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自動車売買時に必ず発生する名義変更手続きとは?付帯する保険や税金と合わせて解説します

自動車売買時に必ず発生する名義変更手続きとは?付帯する保険や税金と合わせて解説します

 

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自動車を売買する際には必ず名義変更手続きが発生します

 

(移転登録ではなく、一時抹消渡しの場合もありますが、ここではすべてひっくるめて名義変更と呼ばせていただきます)。

 

普段あまり馴染みのない方にとっては、専門的な難しい手続きが必要と思い込みがちですが、

 

しっかりと確認していけばそれほど難しいものでもありません。

 

特に近年は自分で手続きをする方が増えており、窓口となる陸運支局でも初心者向けに丁寧に

 

教えてくれる体制が整いつつあります。自分で名義変更ができればプロに依頼した場合に必要となる

 

手数料の削減ができるので、一度チャレンジしてみることをおすすめします。

 

 

■自分でもできる?自動車名義変更のすすめ

 

 

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自分で自動車の名義変更を行う場合の手順について具体的に解説していきます。

 

 

《事前に準備が必要な書類》

 

名義変更のために事前に準備が必要となる書類を紹介します。

 

書類さえきちんと用意できれば、名義変更は難しいものではありません。

 

 

・車検証

 

車内に携行しておくことが法令により義務付けられているので、特別に準備する必要はありません。

 

・委任状

 

陸運支局での登録手続きに同席できない新旧どちらかの所有者、

 

または両方(外部業者に委託する場合)が作成し、受任者に渡します。

 

印鑑証明書から住所氏名を書き写し、実印を押印します。フォーマットは任意なので、

 

インターネット上からダウンロードして使用することも可能です。

 

・譲渡証明書

 

自動車を譲り渡したことを証明するための書類です。

 

旧所有者の実印の押印が必要です。フォーマットは任意なので、

 

インターネット上からダウンロードして使用することもできます。

 

・印鑑証明書

 

誰が手続きを実施するかにかかわらず、新旧所有者双方の印鑑証明書が必要となります。

 

・車庫証明書

 

新所有者が、自動車の保管場所を確保できていることを証明するために必要です。

 

地域を管轄する警察署で申請書をもらい、必要事項を記入して申請することで発行されます。

 

なお、発行には審査が必要で、申請してから3営業日程度かかります。

 

《名義変更当日の手続き》

 

名義変更を行うには、新所有者の所在地を管轄する陸運支局へ登録する自動車を持ち込みます。

 

窓口の案内に従って、申請書類(手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、申請書(第1号様式))を

 

作成し、手続きを行いましょう。

 

順序としては、自動車の名義変更→新ナンバープレートへの付け替え+封印→税申告、となります。

 

■自動車保険についても名義変更が必要?

 

自動車保険には、強制加入の自動車損害賠償責任保険(自賠責)と任意加入の自動車保険の2種類があります。

 

後者については加入者(人)に対して締結されているため、売却後には解約(中断)手続きが必要です。

 

忘れがちなのが、自賠責です。自賠責は自動車を対象に締結されているため、売却後も賠償能力は有効となりますが、

 

保険証券に記載の内容が変わるので名義変更は必要です。

 

具体的には、登録ナンバーや所有者についての変更を損害保険会社に連絡して行います。

 

■自動車売却時に支払い済みの税金は返って来る?

 

 

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自動車に関する税の還付方法については、税金の種類によって異なります。

 

ここでは、自動車税と自動車重量税について解説します。

 

《自動車税》

 

自動車税は、自動車を所有している人に課せられる税金です。毎年4月1日時点で課税され、1年分をまとめて支払います。

 

そのため、年度の途中で自動車を売却すると、自分が乗っていない期間の税金も支払っていることになります。

 

この場合は、未経過分の税金が返ってくることになっています。

 

自動車税の還付で注意しなければいけないのが、還付の方法です。以前は自動車の所有者が変更された時点で

 

国から還付されていましたが、現在はその制度は廃止され、新所有者から旧所有者に直接支払われるようになりました。

 

自動車を売却する際には、自動車税の還付について忘れないようにしましょう。

 

ただし、軽自動車の場合は年額で課税されるので、還付されない点には注意が必要です。

 

車検が切れている自動車を売却する場合は、一時抹消手続きをすることで、月割り分の還付が受けられます。

 

特別な手続きは不要です。

 

《自動車重量税》

 

自動車重量税は自動車の重量に応じて課せられる税金で、車検を受ける際に2年分まとめて支払っています。

 

自動車重量税は自動車税とは異なり、売却の際に還付を受けることはできません。

 

なぜなら、自動車税が月割計算であるのに対して、自動車重量税は2年分でひとつの税金として計算されるからです。

 

自動車重量税は売却時ではなく、車検が残っている自動車を廃車する場合に還付が受けられます。

 

 

自動車の名義変更について、必要書類や申請方法についてご紹介しました。

 

自分で行ってみることで、手数料を削減できるだけではなく、車に対する愛着も増します。

 

手順についてもそれほど難しいものではないので、ぜひ一度挑戦してみてください。

 

また、還付を受けられる自動車税については、買取専門店に売却する際にも、

 

買取価格に含むのか別で月割り分をもらえるのか確認してみることが大切です。

 

 

 

 

 

 

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