車の売却の際にはさまざまな書類が必要ですが、初めて車を売るときには必要な書類がわからず、書類をそろえるのも結構大変なものです。

また普通車と軽自動車でも必要な書類に違いがありますので、本記事では売却に必要な書類の種類や取得方法をご紹介します。

 

さらに書類を紛失したときの対処法もご紹介しますので、売却前にあらかじめ読んでおけば安心です。

 

 

普通車の売却に必要な書類とは？

 

 

普通車にはコンパクトカーからSUV、ミニバンまでさまざまな種類がありますが、売却時に必要な書類は同一です。

基本的には次の6つの書類が必要ですが、状況によっては⑥の委任状、譲渡証明書は不要な場合があります。

 

①自動車検査証（車検証）

②自賠責保険証明書

③自動車リサイクル券

④自動車税納税証明書

⑤実印・印鑑登録証明書

⑥委任状・譲渡証明書

 

自動車検査証（車検証）

自動車検査証（車検証）は車の型番や排気量、所有者などさまざまな情報が記載されている書類で、車が保安基準を満たしていることの証明書です。

車に関する書類の中では最も重要で、数年ごとに義務付けられている車検時に更新されます。

 

車検証は運転時に携帯が義務付けられているため普段は車のダッシュボード内に備え付けてあります。

 

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書はその車が自賠責保険に加入しているかを証明する書類で、こちらも通常は車のダッシュボード内に備え付けてあります。

 

自賠責保険は車の所有者が車検時に加入する保険ですが、実は車自体にかかる保険のため売却しても引き継がれます。

基本的に保険料の残額の還付などは行われませんが、買取業者によっては買取額にプラスしてくれる場合があります。

 

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券は廃車時のリサイクル料金を納めた証明書で、売却のたびに払うのではなく車の初回購入時から引き継ぎになります。

 

リサイクル料金とは廃車時に発生するシュレッダーダストやエアバッグの処分費用やカーエアコンのフロンガスの回収に充てられる料金です。

自動車リサイクル券は車検証などと合わせてダッシュボード内に備え付けられています。

 

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は自動車税の納付した証明書で、こちらもダッシュボード内に備え付けの書類です。

 

自動車税は車の所有者が毎年納税する税金で、4月1日時点の所有者に納税義務があります。

売却時にも自動車税は基本的に引き継ぎとなり、年の途中に売却となっても残額の一部還付などはありません。

ただし廃車時には還付制度があるので、売却後に廃車されたら一部戻ってきます。

 

買取業者によっては自動車税の残り期間分を買取価格にプラスしてくれることがあります。

 

実印・印鑑登録証明書

実印および印鑑登録証明書は車の売却に合わせてそれまでの所有者が用意する書類です。

 

普通車は売却時の名義変更に実印が必要なため、その証明書も必要です。

印鑑登録証明書はお住まいの市区町村の役場で発行されますが、発行後3ヶ月以内を求められるため原則売却時に合わせて再発行しましょう。

売却に対しては名義変更用に1通用意すれば大丈夫です。

 

委任状・譲渡証明書

委任状、譲渡証明書は買取業者など他人に車の売却手続きを委任する際に必要な書類です。

個人で手続きするには時間も手間もかかるため、普通はこれらの書類を用意してお願いすることになるでしょう。

 

委任状は名義変更に関しての委任証明、譲渡証明書は車の所有権が変わったことを証明する書類です。

どちらも買取業者などが書類は用意してくれるため、必要事項を記入すれば揃います。

 

 

軽自動車の売却に必要な書類とは？

 

軽自動車は排気量が少なく車体も小さい独自規格の車で、売却時に以下の書類が必要です。

普通車とは一部必要書類が違い、軽自動車の売却には印鑑も不要となりました。

 

①自動車検査証（車検証）

②自賠責保険証明書

③自動車リサイクル券

④軽自動車税納税証明書

⑤自動車検査証記入申請書

 

 

自動車検査証（車検証）

車検証は軽自動車の保安基準の証明書類ですが、普通車同様ダッシュボード内に収納されています。

 

普通車と軽自動車は車検の届出先に違いがあり、普通車はもよりの陸運局が管轄しています。

これに対して軽自動車は軽自動車検査協会が管轄しており、それぞれ車検証が違います。

 

ただ売却時には車に備え付けの車検証を用意するだけなので、準備に違いはありません。

 

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書については普通車と軽自動車で基本的に同じもので、保険料に多少の差がある程度です。

 

売却時には普通車同様に車に備え付けの自賠責保険証明書を用意すれば大丈夫です。

 

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券は普通車、軽自動車ともに同一の機関が発行しており、リサイクル料金の違いがあるのみです。

 

自動車リサイクル券も普通車同様に車に備え付けの書類を用意すれば大丈夫です。

 

軽自動車税納税証明書

軽自動車税納税証明書は普通車と違う書類の一つで、軽自動車税の納税を証明する書類となります。

 

4月1日時点の軽自動車の所有者に納税義務があり、売却時に引き継ぎされます。

軽自動車税も還付制度はなく、また普通車と違って廃車時の還付もありません。

 

買取業者によっては買取金額に上乗せしてくれる場合もありますが、軽自動車の場合はあまり見られません。

 

自動車検査証記入申請書

自動車検査証記入申請書は普通車でいうところの委任状、譲渡証明書にあたる書類で、車検証の記載内容に変更がある際に必要です。

 

用紙は国土交通省などのHPからダウンロードできるので、あらかじめ用意して内容を記入しておきましょう。

 

 

引っ越しや結婚していたら追加書類が必要かも？

 

売却には乗っていた車の購入時に発行された車検証や自賠責保険証明書などが必要ですが、もしこれらの記載事項に変更がある場合には追加書類が必要となります。

 

住所が変わった場合

よくあるケースは引っ越しで住所が変わった場合で、車検証発行時から1回の引っ越しと2回以上の引っ越しで手続きが変わります。

1回の引っ越しでは追加書類として「現住所の住民票」が必要で、車検証の記載内容と比較することで車の所有者が確認されます。

 

しかし住民票で確認できるのは1つ前の住所までなので、もし2回以上引っ越しした場合は住民票に加えて、「住民票の除票」もしくは「戸籍の附票」が必要です。

 

いずれの書類も市区町村の役場やマイナンバーカードを活用してコンビニなどでも取得できますが、前の住所が遠隔地の場合戸籍の附票は郵送で取り寄せると良いでしょう。

 

結婚して氏名が変わった場合

結婚によって氏名が変わった場合には車検証に記載の氏名と異なるため、所有者を証明するために「戸籍謄本」が追加で必要です。

戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得できます。

 

戸籍謄本は身分事項を証明する書類であり、もし結婚に伴って住所も変わっている場合には前述の住所変更時の対応も必要です。

 

 

売却時に揃えておくとよいものとは？

 

車の売却に必要なものは車自体と必要書類ですが、その他に売却に際して次のものを揃えておくとスムーズに取引が行なえます。

また買取査定にも良い影響があるので、ぜひ準備しておきましょう。

 

①点検整備記録簿（整備手帳、メンテナンスノート）

②メーカー保証書

③取扱説明書

④外した純正オプション

⑤スペアキー、その他付属品

 

点検整備記録簿（整備手帳、メンテナンスノート）

点検整備記録簿はその車の点検、整備の履歴を記入する書類で、車の購入時には車検証などと一緒にダッシュボード内に収納されています。

 

点検整備記録簿は整備手帳、メンテナンスノートとも呼ばれ、車の定期点検や部品交換、故障修理の際にその状況を記載するものです。

販売業者や整備士が車の現在の状態を把握するために重要な書類なので、揃っていることが望ましいです。

 

メーカー保証書

メーカー保証書はその車にかけられた自動車メーカーの保証内容を記載した書類で、メンテナンスノートなどと一体になっていることが多いです。

 

保証書には一般保証および特別保証の内容が記載されており、それぞれの保証期間も書かれています。

保証書がないと万が一の故障の際などにメーカーの対応が受けられなくなるため、重要な書類です。

もし紛失してしまった時は車の購入履歴などから再発行手続きはできますが、記録が紛失して再発行できないこともありえますので原本をしっかり保管しておきましょう。

 

取扱説明書

取扱説明書はその車の機能や名称、トラブルの対応などが記載された冊子です。

 

取扱説明書は何かを証明するものではなく、内容は車種、年式が同じならば同一です。

しかし紛失すると再発行に費用がかかるため、しっかり揃えておくほうが査定には有利でしょう。

 

取り外した純正オプションパーツ

純正オプションパーツは新車の注文時に取り付けられる追加装備、機能のことで、もし購入後にカスタムなどで取り外した際には保管しておきましょう。

 

車の買取査定はメーカー純正品ほど条件が良くなる傾向にあり、社外パーツでカスタムされた車は通常望まれません。

純正オプションパーツが残っていれば後からカスタムパーツと交換することでメーカー純正に近い状態に出来るため、売却時に車と一緒に渡すようにすれば.買取査定金額に大きな影響は与えないでしょう。

 

スペアキー、その他付属品

車の購入時にはスペアキーなどの付属品がついてきますが、これもしっかり保管しておいて売却時に渡せるようにしましょう。

 

スペアキーはメインのキーが紛失した時に使うキーですが、メイン、スペア共に揃っていることが望ましいです。

近年は車のキーも高機能化しており、スペアキーでもキーレスエントリーやイモビライザー機能を持つものがあります。

これらは再作成に費用がかかるため、スペアキーの紛失は査定にマイナス要因です。

 

その他にも購入時の付属品があれば、合わせて保管しておきましょう。

 

 

書類が紛失していたらどうすればいいの？

 

車の売却に必要な書類はおおむねダッシュボード内で保管されていますが、もし書類が紛失していたらどうすればよいのでしょうか？

 

再発行可能な書類がほとんどで一部は代替の書類がありますので、もし紛失しても大丈夫です。

ただし再発行までには数日〜1週間程度かかるものもありますので、売却直前では間に合わない恐れがあります。

売却を考えている時にあらかじめ書類が揃っているかを確認しておくと良いでしょう。

 

車検証の紛失

車検証は車の運行に不可欠な書類ですが、もし紛失してしまった場合には再発行手続きが可能です。

 

車の車検は普通車と軽自動車で管轄が違いますので、普通車の場合は陸運局、軽自動車の場合には軽自動車検査協会への届け出となります。

申請には専用の届出書のほかに本人確認書類、そして理由書が必要です。

理由書は車検証を紛失した理由を記載する書類です。

これらを揃えて所轄の陸運局、軽自動車検査協会に届け出をすれば、早ければ1時間程度で再発行されます。

 

なお車検証が紛失したままで車を運転すると法律で罰せられますので、車を売る売らないに限らず紛失が発覚した段階で再発行手続きを行いましょう。

 

自賠責保険証明書の紛失

自賠責保険はいくつかの民間保険会社が取り扱っており、もし自賠責保険証明書を紛失した際にはその保険会社に再発行を依頼できます。

 

再発行手続きは保険会社によって異なりますが、基本的には簡単な手続きで完了します。

最近はWEB経由での再発行手続きが出来るようになっており、スムーズな手続きも可能です。

そのほか郵送や保険会社の店舗での手続きも可能。

 

WEBや郵送では再発行まで1週間程度必要なのに対し、店舗では即日発行される場合もあり、急いでいるときにおすすめです。

 

自動車リサイクル券の紛失

自動車リサイクル券は新車購入時にのみ発行されるため再発行は不可ですが、その代わりとして「自動車リサイクル料金の預託状況」の発行が可能です。

 

「自動車リサイクルシステム」のWebサイトにて自動車リサイクル料金の預託状況の確認ページがあり、車台番号や自動車登録番号などを入力すれば、その車のリサイクル料金の状況が表示されます。

それを印刷したものが自動車リサイクル券の代わりになります。

 

自動車税納税証明書の紛失

自動車税納税証明書の再発行は窓口、もしくは郵送での対応となります。

 

窓口での再発行は管轄する都道府県税事務所や自動車税管理事務所で行っており、車の車台番号や納税義務者の氏名などを記載して申請できます。

窓口では即日発行も可能です。

 

郵送の場合にはWebページからダウンロードした申請書を都道府県税事務所、自動車税管理事務所に送付して再発行手続きとなります。

その場合届くまでに何日か必要なので、早く必要な場合は窓口が良いでしょう。

 

軽自動車税納税証明書の紛失

軽自動車税納税証明書の再発行は車を登録した市区町村の役場で行うことができ、行政によってはWeb申請や自動発券機での対応も行っています。

 

軽自動車税は普通車と違って市区町村に直接納税しているため、再発行手続きもそれに沿っています。

申請にはマイナンバーカードなど本人確認書類や車検証が必要で、窓口であれば即日発行も可能です。

 

 

まとめ

 

車の売却時に必要な書類はいくつもありますが、本記事の通り用意すればそんなに難しいものではありません。

あらかじめ書類を用意しておけばスムーズな売却ができますので、しっかり準備しましょう。

 

ユーポスでは買取をご希望のお客様のサポートを行っており、売却時に必要な書類に対するお問い合わせも受け付けています。

弊社では全国対応の無料相談受付を電話で行っていますので、必要な書類がない、書き方がわからない、など気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。