車の処分方法の一つに廃車がありますが、文字だけ見ると車を廃棄する方法に見えますよね。

ですが、廃車には処分以外の方法もあり、その手続きや費用には違いがあります。

 

この記事では廃車について詳しくご紹介します。

 

永久抹消登録と一時抹消登録の違いとは？

「廃車」とは、普通車や軽自動車において、公道を走行するために必要な登録がない状態を指します。

 

普通車には「自動車検査登録制度（車検）」があり、これは車の所有者を登録および保安基準の適合を証明するための制度です。

車検に合格した車しか公道では走行が認められておらず、その証としてナンバープレートが車の前後に取り付けられています。

また、軽自動車にも車検があり、厳密には別の制度になりますが、車検を受けていなければ公道を走行できない点は同様です。

廃車状態の車は走行可能であっても公道走行が認められておらず、もし走行した場合は法律違反になります。

 

廃車状態には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があり、それぞれ車の扱いが違います。

 

永久抹消登録は車の廃棄

永久抹消登録は車自体の廃棄を含んでおり、永久抹消登録と同時に車は解体されます。

なお軽自動車の場合は「解体返納」と呼びます。

 

永久抹消登録を行う場合はその車に二度と乗らないと決めたときで、車のユーザーの判断で行います。

車に経年劣化や故障が発生して走行できなくなったり、事故による破損で走行不可になったりした場合は、多くの場合永久抹消登録となります。

また、修理すれば走行できる状態でも、多額の費用がかかるため修理せず廃車にするという選択肢もあります。

 

永久抹消登録は車の解体が前提なので、解体されたことを証明する書類をもって手続きが行われます。

 

一時抹消登録は再登録可能な状態

 

一時抹消登録は、永久抹消登録と違って解体を伴わない状態で、車自体は残りますが公道走行はできません。

 

一時抹消登録の車は廃車後であっても再登録が可能となっており、再登録すればまた公道で走れるようになります。

一時的に車に乗らなくなる場合や、他者へ車を売却・譲渡するときなどに使う方法で、車の再利用が前提です。

もちろん解体も不要なので書類上の手続きのみであり、ナンバープレートは返納しますが車はそのまま残ります。

 

なお軽自動車の場合は「自動車検査証返納届（一時使用中止）」と呼ばれます。

 

廃車に必要な手続きと費用

廃車手続きには書類上の手続きと解体手続きなどが必要ですが、永久抹消登録と一時抹消登録では手続きに一部違いがあります。

 

廃車手続きの方法とは？

車の廃車手続きを行うには、書類の準備のほか車の解体処理など特定の手続きが必要です。

 

永久抹消登録の手続き

永久抹消登録に関する手続きの流れは次のとおりで、解体業者での解体処理がポイントになります。

 

①必要書類の用意

②解体業者の選定

③解体業者への車の持ち込み＆解体作業実施

④解体業者の報告書（解体証明書）の取得

⑤陸運局で必要書類記入、書類提出

⑥陸運局でナンバープレート返納

⑦陸運局で税金還付手続き

 

永久抹消登録においてはとにかく解体が前提となりますので、まずは自動車処理業者や廃品処理業者などに解体を依頼します。

車は自走できればそのまま持ち込みしてもいいですが、破損、故障などで動かない場合は陸送も必要です。

解体費用を支払って実際に解体が完了した時点で、業者から解体証明書を入手し、それを持って廃車手続きに進みます。

 

廃車手続きは、普通車の場合管轄の陸運局に書類およびナンバープレートを持ち込めば、1日で完了します。

また、廃車時には車にかけられた税金が一部還付されますので、陸運局で一緒に手続きをすると手間がかかりません。

なお軽自動車の場合は、陸運局ではなく軽自動車検査協会で手続きを行います。

 

一時抹消登録の手続き

一時抹消登録には車の解体が発生しませんので、永久抹消登録と違って車の移動は伴いません。

一時抹消登録の手続きは次のように書類上の処理で完了します。

こちらも軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で手続きを行います。

 

①必要書類の用意

②ナンバープレート取り外し

③陸運局で必要書類記入、書類提出

④陸運局でナンバープレート返納

 

普通車の場合、一時抹消登録後に自動車税が還付されます。

しかし、軽自動車の場合は制度が違い、処分を伴わない廃車では税金還付は受けられません。

 

廃車手続きに必要な書類

廃車手続きに必要な書類は永久抹消登録と一時抹消登録で一部違いがあり、また自動車重量税の還付手続きにも差があります。

また、軽自動車の場合も用意するものが変わります。

 

永久抹消登録の必要書類とは？

永久抹消登録の場合、用意する書類は次のとおりです。

 

永久抹消登録必要書類	概要
自動車検査証（車検証）	・車検証原本（ダッシュボード内に収納）
実印・印鑑登録証明書	・車の所有者の印鑑証明（発行から3カ月以内） ・実印
ナンバープレート	・前後2枚を用意
解体報告記録の控え	・解体業者、リサイクル券などで確認
移動報告番号の控え	・解体業者、リサイクル券などで確認
永久抹消登録申請書	・廃車手続き時に運輸支局で入手
手数料納付書	・廃車手続き時に運輸支局で入手
自動車重量税還付申請書	・自動車重量税の還付を受ける場合に作成
委任状	・所有者以外の人が廃車手続きを行う場合に必要

 

車検証や実印、印鑑証明などは廃車手続きより前に準備しておき、また解体の証明として解体報告番号、移動報告番号も把握して控えておきます。

また、ナンバープレートも車から取り外して前後2枚を用意しましょう。

そのほかの書類は廃車手続きの際に陸運支局で用意できますが、不安な方は永久抹消登録申請書などをweb上から入手できます。

 

また修理工場やディーラー、中古車販売店などに廃車手続きを依頼する場合は、委任状も必要です。

 

一時抹消登録の必要書類とは？

一時抹消登録では解体処分を行わないため、基本的な書類は永久抹消登録と同一ですが、解体報告番号、移動報告番号が不要です。

 

一時抹消登録必要書類	概要
自動車検査証（車検証）	・車検証原本（ダッシュボード内に収納）
実印・印鑑登録証明書	・車の所有者の印鑑証明（発行から3カ月以内） ・実印
ナンバープレート	・前後2枚を用意
一時抹消登録申請書	・廃車手続き時に運輸支局で入手
手数料納付書	・廃車手続き時に運輸支局で入手
委任状	・所有者以外の人が廃車手続きを行う場合に必要

 

また普通車の一時抹消登録の場合は自動車重量税の還付制度がありませんので、その書類も不要です。

還付が受けられる自動車税については後日別の書類が郵送されますので、廃車手続き当日には還付手続きを行いません。

 

軽自動車の廃車手続きの必要書類

軽自動車の廃車手続きの場合は、届出先が違うため申請書が「自動車検査証返納届」に変更されます。

 

また軽自動車は手続きに印鑑が不要となっており、実印や印鑑証明の用意も不要です。

そのほかの書類は普通車と同様のものを用意しますが、軽自動車の場合は税金の還付がないのでその書類はありません。

 

廃車手続きの費用とは

廃車手続きにかかる費用は永久抹消登録と一時抹消登録でわずかに変動しますが、全体的に少額ですので、廃車手続きにはそこまでお金がかからないと思えばよいでしょう。

永久抹消登録の際には廃車手続き自体の費用が無料で、一時抹消登録は350円かかります。

 

		費用のかかる項目
普通車	永久抹消登録	・印鑑証明書代：個人300円、法人450円
	一時抹消登録	・収入印紙代：350円 ・印鑑証明書代：個人300円、法人450円
軽自動車	永久抹消登録	―
	一時抹消登録	自動車検査証返納届：350円

 

またこのほかに、永久抹消登録では車の解体費用として1万～2万円、陸送が発生した場合はプラス2万円くらい必要です。

 

永久抹消登録と一時抹消登録のメリットを解説します

永久抹消登録と一時抹消登録はそれぞれ異なるメリットがあります。

車の状態によっては永久抹消登録にせざるを得ない場合もありますが、もしどちらか選択できる際にはメリットを考えて決めるとよいでしょう。

 

永久抹消登録のメリット

永久抹消登録のメリットは2つあり、まず廃車手続きの際に自動車重量税の還付が受けられる点です。

自動車重量税は年額で収めていますが、還付は残り期間に応じて支払われるようになっています。

金額は車の重量で変動するため一概にいくらとはいえませんが、数千円～1万円程度になるでしょう。

 

もう一つのメリットは車自体がなくなりますので、保管代金や駐車場代金が不要になる点です。

一時抹消登録では車をどこかに保管しなければなりませんが、廃車状態で自走できない車を長期間保管するのは費用のかかるものです。

駐車場代は月額数万円かかるところもありますので、それがなくなるだけでも費用的なメリットはかなり大きいでしょう。

 

一時抹消登録のメリット

一時抹消登録のメリットはなんといっても再登録が可能な点であり、さまざまな事情で一時的に廃車手続きをしなくてはならなくなっても、いつでも再び同じ車に乗れます。

 

廃車手続きは、車が不要になったときだけでなく、例えば地方や海外へ長期出張したり、病気や家庭の事情で家を離れなければならなくなったりしたときでも行う場合があります。

車を登録したままでは各種税金が発生して費用的な負担があるため、一時的に廃車にすれば保管費用、駐車場費用のみに抑えられます。

 

愛車はできれば手放したくはありませんので、一時抹消登録をうまく活用しましょう。

 

還付金で費用が賄えるかも？

廃車の手続きには多少の費用が発生しますが、場合によっては廃車後に戻ってくる還付金が利用できます。

 

廃車によって還付金が発生するのは、自動車重量税と自動車税の2種類です。

自動車重量税は永久抹消登録を行ったときにのみ、その場で還付手続きができますが、自動車税の還付は廃車後に行います。

自動車税の還付は一時抹消登録でも行われ、年間数万円を納めていますので、残り期間によっては還付金が1万～2万円発生します。

 

廃車に要する費用はすでにご紹介しましたが、一時抹消登録の場合は解体手続きを伴わないので、せいぜい数百円程度と安価です。

永久抹消登録の場合は解体手続きを含めると数万円の費用がかかりますが、もし年度の早いうちに廃車手続きしていれば、その費用は還付金で賄える場合もあるでしょう。

 

廃車にする前に買取査定を検討しよう

車が不要になった、もしくは事故や故障で動かなくなってしまったとき、車の維持費を払い続けるよりは、廃車にしたほうがよい場合はあります。

しかし、その車はもしかしたら買い取ってもらえるかもしれません。

 

その廃車待った！買い取り可能かも？

廃車寸前の車は、そのままではマトモに運転できなかったり、そもそも動かなかったりすることもあります。

しかし、たとえ不動車であっても、近年は買い取りしてくれる業者が増えており、廃車を決める前に買取可能かを確認したいところです。

 

買い取ってもらえるのは走行可能な車だけではありません。不動車でも、さまざまな活用法があります。

そのため、一部の業者では動かない車でも買い取りを進めており、買取査定を依頼するだけで買取可能かどうかが判明します。

 

買取専門サービスのユーポスでは無料査定を行っており、店頭での査定や出張査定で、実際の車を確認しながら査定金額をご提示できます。

 

買取された車の利用法とは？

廃車寸前の車を買い取った業者は、いろいろな方法で再活用をしています。

 

修理、整備して再販売する

オーソドックスな利用方法としては、不動車や故障車を修理、整備してもう一度走行可能な車にすることです。

 

不動車といっても状態はさまざまで、多少のパーツ交換や整備で走行可能になるのであれば、再販売して利益に変えられます。

中には修理しても動かない車もありますが、それらにはまた別の用途もあるのです。

 

ほかの車のためのパーツ取り

廃車寸前で各所に問題がある車でも、パーツ取り用の車としてはまだまだ利用価値があります。

 

外装パーツやエンジン、内装パーツなどを取り外すことで、同型の車の修理パーツとして使用されます。

中古車から取り外したパーツは比較的安価に取引されるため、全国の自動車修理工場などに需要があるのです。

 

特に古い車ほど補修部品が少なくなるため、パーツ取り車としての価値が高くなります。

 

海外へ輸出される

日本国内では価値のない車でも海外では引く手あまたの車だった場合、廃車寸前の車でも海外で第二の人生が待っていることがあります。

 

日本車は世界的に信頼性・耐久性に定評があり、年式が10年以上の車や走行距離の多い車でも、海外では高値で取引されます。

不動車や故障車でも、海外に送ると現地で修理して使われているケースがあり、十分価値があります。

 

まとめ

車に長く乗っているとさまざまな事情で廃車となることはありますが、永久抹消登録もしくは一時抹消登録では、手続きや状態が変わります。

特に永久抹消登録は車の解体を含みますので、愛車の廃車手続きをどちらにするかしっかり判断しましょう。

 

また、廃車にする予定の車が買取可能な場合もあるので、廃車か買取かを事前に確認して判断するとよいでしょう。

 

ユーポスではどんな状態の車でも買取査定を行っていますので、廃車をお悩みの方はまず一度ご相談ください。