車を所有し続けるためにはさまざまな維持費が必要となりますが、その中には納税義務のある税金も含まれます。

車に課税されている税金は複数あり、それぞれ金額や支払いタイミングが異なります。

 

この記事では車にかかる税金について詳しくご説明していきます。

 

車にかかる4種類の税金とは？

車は購入時に高額の費用が必要ですが、買った後にも継続的に費用が発生します。

これは維持費と呼ばれ、もっとも身近な維持費は車を動かすためのガソリン代（EVなら電気代）でしょう。

また、月々払う駐車場代やメンテナンス費用などもありますが、維持費の中で年単位でかかってくるものが税金です。

 

車を所有している限りは税金の支払い義務が生じており、次にご紹介する4つの税金をそれぞれのタイミングで納税することになります。

 

自動車税

自動車税は車を所有している人に対して課されており、毎年4月1日時点での所有者に支払い義務があります。

 

車の所有者は車検証に記載されていますが、所有者と使用車が違う場合は所有者が納税します。

車が登録されている限りは納税義務が発生しますので、諸事上で車が故障していても自動車税は支払わなければなりません。

 

自動車税は1年ごとの税金なので、もし年度の途中で車を売却した際にも還付はありません。（廃車を除く）

ただし車の買取先が、自動車税の残り額相当を売却益に上乗せしてくれる場合はあります。

 

自動車重量税

自動車重量税は、名称のとおり車の重量に応じた税金制度で、車検の際に納税義務が生じます。

 

車検（自動車検査登録制度）とは法律で定められた保安基準を満たしているかどうかの検査で、車検に通らなければ公道を走行することはできません。

車検は新車の場合3年、その後の継続検査では2年ごとに実施されますので、自動車重量税もこのタイミングで納税します。

 

自動車重量税の場合も売却時などの還付制度はなく、こちらは廃車時にも還付はありません。

 

環境性能割

環境性能割は以前の「自動車取得税」という税が制度変更に伴って廃止されたことで新設された税金です。

 

環境性能割は環境によいエコカーを優遇するための制度で、環境性能の高い車種ほど税額が下がる特徴があります。

自動車取得税と同じく車の購入時に課税されるため、車購入の支払総額に含まれていることも多いです。

 

また新車購入時だけでなく中古車購入時にも発生します。

 

消費税

消費税はほぼすべての商品の販売時に課税されており、車の購入時にも消費税は発生します。

消費税には食料品など一部の物品には8％の軽減税率となりますが、車の場合は普通の物品と同じく10％が課税されます。

 

自動車税の税額はいくら？

自動車税は車種と排気量で税額が決まる制度になっており、普通車と軽自動車でも違いがあります。

以下に自動車税の税額をまとめました。

 

自動車税の税額一覧

自動車税は2025年現在以下の税額で運用されており、普通車と軽自動車に分けてご紹介します。

 

また自動車税は年式が古くなるほど高くなる設定で、特に13年以上経過した車は重課税として税額が特に高くなります。

 

 

普通車の自動車税

総排気量	令和元年10月以降の新車新規登録車	令和元年9月30日以前の新車新規登車	新車登録から13年超え （重課税）
電気自動車	25,000円	29,500円	–
1L以下	25,000円	29,500円	33,900円
1L超~1.5L以下	30,500円	34,500円	39,600円
1.5L超~2L以下	36,000円	39,500円	45,400円
2L超~2.5L以下	43,500円	45,000円	51,700円
2.5L超~3L以下	50,000円	51,000円	58,600円
3L超~3.5L以下	57,000円	58,000円	66,700円
3.5L超~4L以下	65,500円	66,500円	76,400円
4L超~4.5L以下	75,500円	76,500円	87,900円
4.5L超~6L以下	87,000円	88,000円	101,200円
6L超	110,000円	111,000円	127,600円

 

普通車の自動車税は現在令和元年の前と後で税額が変化しており、低排気量車ほどその差は広がります。

この金額が毎年かかってきますので、車の維持費の中でも自動車税の割合が大きめです。

 

また重課税によって1万円以上高くなる場合があるので、年式13年以内が車の売却のタイミングとして重要です。

 

 

軽自動車の軽自動車税

総排気量	平成27年4月1日以降の新車新規登録車	平成27年3月31日以前の新車新規登車	新車登録から13年超え （重課税）
軽自動車	10,800円	7,200円	12,900円

 

軽自動車はその制度から660ccの排気量しかありませんので、軽自動車税も変動はありません。

軽自動車税は平成26年の税制改正で増税されましたので、それ以前と以降では税額が違います。

税額が決まるタイミングはあくまで新車新規登録時なので、軽自動車税だけを見れば古い車のほうが安くなります。

 

ただし軽自動車税も13年以上経過で重課税されます。

 

 

自動車税の支払いタイミング

自動車税は4月1日時点で車を所有している人に納税義務がありますが、税金の支払いタイミングは5月になります。

 

4月1日時点の情報、住所をもとに納税通知が5月初旬に郵送されてきますので、納税期限は5月末日です。

 

 

自動車重量税の税額はいくら？

 

自動車重量税は新車登録時、および車検の継続検査時に課税され、エコカーであるかどうかで金額が変動します。

また環境性能の高い車には免税や減税制度があるため、エコカーを購入するきっかけにもなります。

 

ただし古い車には重課金される制度になっており、新車から13年および18年経過時点で金額が高くなります。

 

自動車重量税の税額一覧

車両重量	3年自家用
	エコカー					エコカー以外
	免税	75%減税	50%減税	25%減税	本則税率	右以外
軽自動車	免税	1,800	3,700	5,600	7,500	9,900
0.5ｔ以下		–	3,700	5,600	7,500	12,300
~1.0ｔ		–	7,500	11,200	15,000	24,600
~1.5ｔ		–	11,200	16,800	22,500	36,900
~2.0ｔ		–	15,000	22,500	30,000	49,200
~2.5ｔ		–	18,700	28,100	37,500	61,500
~3ｔ		–	22,500	33,700	45,000	73,800

 

車両重量	2年自家用
	エコカー					エコカー以外
	免税	75％減税	50%減税	25％減税	本則税率	右以外	13年経過	18年経過
軽自動車	免税	1,200	2,500	3,700	5,000	6,600	8,200	8,800
0.5ｔ以下		–	2,500	3,700	5,000	8,200	11,400	12,600
~1.0ｔ		–	5,000	7,500	10,000	16,400	22,800	25,200
~1.5ｔ		–	7,500	11,200	15,000	24,600	34,200	37,800
~2.0ｔ		–	10,000	15,000	20,000	32,800	45,600	50,400
~2.5ｔ		–	12,500	18,700	25,000	41,000	57,000	63,000
~3ｔ		–	15,000	22,500	30,000	49,200	68,400	75,600

 

自動車重量税には新車購入時の3年自家用と、継続検査時の2年自家用が設定されています。

商用車などでは1年ごとに車検があるため自動車重量税も1年ごとの場合がありますが、自家用の乗用車はこの表の金額となります。

 

本則税率を基本として、環境性能の高いエコカーは25％、50％、免税と安くなり、主にある年度の燃費基準が達成できているかで決まります。

またEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッドカー）、燃料電池車などは環境性能が特に高いため、車種に限らず免税となります。

 

自動車重量税の支払いタイミング

自動車重量税の支払いタイミングは車検時のみであり、車検の手続きの一環で納税も行います。

 

車検を行う陸運局、陸運支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）では自動車重量税相当の印紙が購入できますので、それを申込用紙に貼り付けて提出することで納税が完了します。

 

自動車取得時にかかる2種の税金の税額は？

環境性能割と消費税はどちらも車の取得時にかかる税金ですので、支払いタイミングはほぼ同一です。

多くの場合車の購入金額総額にこれらも含まれており、気づかないうちに納税は完了しています。

 

環境性能割の税額

環境性能割の税額は車の「取得価格」に対して非課税、1％、2％、3％の4種類に分けられています。

 

環境性能割は車の重量、および排出ガス規制への適用度合いで割合が変動し、環境性能の高い車種は非課税となります。

また取得価格が50万円以下の場合には課税されませんので、価格の安い中古車などは不要な場合もあります。

 

消費税の税額

消費税の税額は車の購入金額の10％となりますが、購入金額が高額なため消費税は大きな金額になります。

 

200万円の車を購入する場合、消費税だけでも20万円になりますので、購入資金を見誤らないようにしましょう。

 

自動車の売却時には基本的に非課税

車にかかる税金は購入時のみで、売却時は基本的に非課税になっています。

 

車の売却益を受け取った際の所得税が気になる部分ですが、国税局では「生活用動産の譲渡による所得」に対しては非課税となっており、生活に欠かせない自家用車のほとんどはこれにあたります。

 

ただしレジャー用や業務用の車は所得税がかかるケースがあったり、自家用でも売却額が購入額を上回るケースなどは所得税が発生したりする場合があります。

 

自動車買取専門店のユーポスではさまざまな車の高額買取を実施しており、ユーポスでの買取時も基本的には非課税です。

売却時に還付金が発生しましたら、売却益に上乗せするなどして対応させていただきます。

ユーポスでは廃車に関しても受け付けていますので、車を手放す際はぜひご利用ください。

 

まとめ

車の税金は所有するためには必須のもので、4種類の税金すべてを納めなければなりません。

 

一度きりの税金は払ってしまえばそこまで気にすることはありませんが、自動車税や自動車重量税は定期的にかかる税金として維持費の一部に含めましょう。

環境性能の高い車種は各種税金に優遇措置が取られていることが多く、基本的に新しい車ほど税額を抑えることができるでしょう。

 

ユーポスでは、買取専門店のメリットを生かして高額買取を実施しており、余計な費用を抑えた分を査定金額に反映しています。

もし車を高く売りたいとお考えの方は、ぜひ一度ご連絡ください。