公開2025/8/27 更新2025/8/29

車検にはどのぐらい費用が必要？車検の相場を徹底解説

車基礎知識

車検は車を所有している限りは必須の検査で、3年もしくは2年おきに受けなければなりません。

車検にはまとまった費用が必要で、車の維持費の中でも大きな割合を占めるものです。

この記事では車検に必要な費用や相場についてご紹介します。

このページの目次

1. 車検は法律で定められた検査
2. 車検は専門業者に依頼が基本
3. 車検の費用とは？
4. 法定費用の内訳とは？
5. 車検基本料って何？
6. 年式によっては整備費用が高額に
7. まとめ

車検は法律で定められた検査

車検は正式名称を「自動車検査登録制度」といい、車の登録制度をつかさどるものです。

法律で定められた登録＆検査制度

車検は一部を除く二輪車と四輪車が公道で走行するための許可を得るための制度で、法律で定められています。

車検をパスした車に対しては、公道走行可能な証としてナンバープレートが交付されます。

車検制度は車が「道路運送車両の保安基準」に適合しているかを確認するためのもので、保安基準は車のサイズから保安装備の搭載、エンジン排気ガスの基準検査など多岐にわたります。

また不正改造への対策にもなっており、保安基準を満たさない改造車は車検に不合格となり、公道走行が不可となります。

車検の際には車の所有者登録や税金の支払いなども併せて行われ、車検を通過した際には「車検証（自動車検査証）」が発行されます。

車検証が発行されて初めて公道走行可能になり、車検証は走行中は車内に必ず保管しておかなければなりません。

そのため新車購入で所有者を登録する際だけでなく、車の売買において所有者が変更された際にも車検が必要です。

車検は3年、2年で定期的に

車検には有効期限があり、乗用車の場合「3年」もしくは「2年」です。

有効期限が切れる前に再度車検を受ける「継続検査」を行うことで車検が更新されます。

車検が初めて行われるのは新車購入時の登録で、新車登録時のみ有効期限が3年となります。

3年経過後の継続検査はすべて2年ごとになります。

商用車などでは1年ごとの車検もありますが、乗用車の場合には1年車検は廃止されています。

なお所有者が変更される際にはそれまでの車検を引き継ぐことができますので、中古車の購入時に車検が何年残っているか、は一つのチェックポイントになっています。

車検の検査項目とは

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車検には保安基準で決められた検査項目があり、主に車検を担当する陸運局や陸運支局で検査が行われます。

車検の検査項目には次のようなものがあり、すべてに合格しなければ車検は通せません。

・同一性の確認：車検証の内容と車の車台番号、エンジン打刻番号のチェック

・外回り検査：灯火類、ワイパー、クラクション、ホイールナットの緩み具合などの確認

・サイドスリップ検査：車の直進性のチェック

・ブレーキ検査：ブレーキの効き具合のチェック

・スピードメーター検査：スピードメーター表示の確認

・ヘッドライト検査：ヘッドライトの光量、光軸のチェック

・排出ガス検査：排出ガス内の有害物質のチェック

・下回り検査：車両下側のオイル漏れやボルト緩み、ドライブシャフトブーツの劣化、破れのチェックなど

なお検査の結果、一部の項目に不備が見つかって不合格となった際には、その箇所を修正することで再度検査を受けることができます。

車検は専門業者に依頼が基本

車検は専門的な知識と手続きが必要なため、基本的には専門業者に依頼することが多いです。

手続き自体は個人でも可能なのですが、かなり手間が多いため依頼するほうが懸命でしょう。

車検は専門業者にお願いしよう

車検を依頼する先は多くあり、もっとも基本的なものはディーラーに依頼することです。

新車の購入時には必ずディーラーで車検を通しますし、その後の継続検査についても依頼が可能です。

またそのほかには街中の自動車販売店、自動車修理工場、自動車用品店などでも車検を受け付けています。

身近なところではガソリンスタンドでも車検を受け付けているところがあり、車検の引受先に困ることはないでしょう。

中には車検を依頼した人に独自のサービスを付与する業者もあるので、うまく選べばお得に車検を受けることができます。

車検の整備付きと車検代行の違い

車検の依頼先には大きく分けて2種類あり、整備付き車検と車検代行があります。

車検では前述したとおり車のさまざまな箇所をチェックされ、整備やメンテナンスが必要な箇所も多く見つかります。

そのため通常車検を代行している業者では車の整備も同時に行っており、車検に関する箇所だけでなくそのほかの整備も同時に行います。

一方「車検代行」と呼ばれるサービスは、主に車検場での手続きに特化しており、整備を行わないものとなります。

車検場への車の持ち込みや検査、書類作成のみを行うため費用を抑えることができますが、車全体の点検ができているわけではないので別途整備、点検は行わなければなりません。

車検だけを費用を抑えて行いたい場合や、ユーザー車検の一部として利用します。

個人でも車検自体は可能

車検は専門的な知識と技術が必要なものだと思われがちですが、実は個人でも車検を受けることは可能です。

個人で行う車検を「ユーザー車検」と呼びます。

車検を受ける際には特別な免許や許可は不要なため、ユーザー車検を行う人は意外と多いです。

ユーザー車検のメリットは代行にかかる手数料などの費用を抑えられる点にあり、車検だけを考えるならもっとも安価な方法です。

ただし、車検に合格するためには検査箇所が適切かどうかをあらかじめ確認しなければなりません。

一方で、「予備車検」という検査項目のチェックに特化したサービスがあり、こちらをあらかじめ受けておくことで車検に合格しやすくなります。

費用は抑えられますが、手間や時間は当然取られますので、業者に依頼するかどうかはそれ次第でしょう。

車検が切れた車も再度登録可能

車検には期限があるため、期限切れすると車検も切れて公道走行ができなくなります。

しかし再度車検を受けることは可能で、検査に合格すればまた公道を走行することができます。

車検切れはさまざまな理由で起こるもので、一時的に使用しない場合や、病気などの理由で仕方なく切れることも。

買取専門店のユーポスでは車検切れの車でも買取を行っており、もし車検切れの車が不要になった場合にはぜひ一度ご相談ください。

車の引取も含めて対応させていただきます。

車検の費用とは？

車検にはまとまった費用が必要で、主に車のサイズごとに以下の金額が目安となります。

実際には車種や車検の内容、追加の整備費用などで前後しますので、見積もりを取得して確認しましょう。

・軽自動車：50,000～80,000円

・小型車：60,000～100,000円

・中型車：70,000～120,000円

・大型車：100,000～150,000円

この費用には大きく分けて次の3つの費用が含まれており、車種や大きさ、年式などによっても上下します。

・法定費用

・車検基本料

・整備費用

法定費用とは？

法定費用は車検を受ける際に必ず必要な手続き費用で、金額は法律で定められています。

法定費用には税金や保険料、手続きの際に使用する印紙代が含まれており、同一の車であれば法定費用も同一になります。

車検費用の中では唯一変動のない項目です。

車検基本料とは？

車検基本料は車検を専門業者に依頼した際の代行費用で、これは業者によってある程度上下します。

車検基本料に決まった金額はありませんので、それぞれの業者が独自に決めています。

車検基本料こそが業者側の利益になるものです。

なおユーザー車検にすると費用が浮くのはこの部分で、その分自分の手間と時間を費やすことになります。

整備費用とは？

整備費用は車検を受けるに際して、必要なメンテナンスや部品交換をする場合の費用です。

車検には灯火類やブレーキ、ヘッドライトなど安全運行に必要な箇所の点検が含まれていますが、もしこれらが車検に合格しない状態であれば部品交換が必要になります。

そのための費用が整備費用であり、新しい車なら不要な場合もあります。

整備費用は車の状態によって左右されるので相場はありませんが、車が古くなって経年劣化が進むごとに費用が増加しがちです。

法定費用の内訳とは？

法定費用には次の3つの費用が含まれており、それぞれ金額が設定されています。

・自動車重量税

・自賠責保険料

・印紙代

自動車重量税とは

自動車重量税は車検に合わせて支払う税金で、車の重量に応じて課税されます。

また環境性能の高い車には減税や免税措置がある一方で、年式が古くなった車に対しては重課税も設定されています。

自動車重量税の金額は新車時の3年向けと継続更新の2年向けで違いますが、私たちが車検を受ける際には2年がほとんどなので、2年継続時の税額を紹介します。

3年向けは車にかかる税金を解説した記事で紹介していますので、ぜひこちらもご覧ください。

※必要があれば税金の記事にリンクしてください。

車両重量	2年自家用
	エコカー					エコカー以外
	免税	75％減税	50%減税	25％減税	本則税率	右以外	13年経過	18年経過
軽自動車	免税	1,200	2,500	3,700	5,000	6,600	8,200	8,800
0.5ｔ以下		–	2,500	3,700	5,000	8,200	11,400	12,600
~1.0ｔ		–	5,000	7,500	10,000	16,400	22,800	25,200
~1.5ｔ		–	7,500	11,200	15,000	24,600	34,200	37,800
~2.0ｔ		–	10,000	15,000	20,000	32,800	45,600	50,400
~2.5ｔ		–	12,500	18,700	25,000	41,000	57,000	63,000
~3ｔ		–	15,000	22,500	30,000	49,200	68,400	75,600

自賠責保険料とは

自賠責保険とは車の事故が起こった際に、被害者の救済を行うための保険です。

自賠責保険はすべての車に加入が義務付けられており、車検の際に契約します。

自賠責保険は陸運局などでも加入はできますが、そのほかディーラーや自動車修理工場、自動車用品店でも受け付けています。

自賠責保険は車検の期間に合わせた金額が設定されていますが、多くの場合は24カ月（2年）で加入します。

自賠責保険料は年度によって変動がありますが、2025年4月時点では以下のとおり定められています。

加入期間	自家用乗用車（普通車）	軽自動車
12カ月	11,500円	11,440円
24カ月	17,650円	17,540円
37カ月	24,190円	24,010円

※2025年4月時点

【印紙代とは】

印紙代は車検の手続きの際に支払う手数料で、検査登録印紙と自動車審査証紙の2つを合計した金額です。

印紙代は車種や車検を依頼する先で変動がありますが、ここでは2025年4月時点での2年継続時にて、代表的な車種の印紙代を紹介します。

車検依頼先	車種	検査手数料
認証工場	小型自動車	2,200円
	普通自動車	2,300円
	軽自動車	2,200円
指定工場	小型、普通乗用車	1,800円
指定工場	軽自動車	1,800円