最近では、オークションやフリマサイトを利用して、いろいろな商品が個人間で売買されています。時には、車も個人売買されるケースもあり、仲介業者を介さずに取引されるため「車を高く売る」「車を安く購入できる」といったメリットが期待できます。一方で、車の個人売買では、トラブルになるケースもあるので注意が必要です。
この記事では、車を個人売買する方法と契約の流れ、個人売買のメリットとデメリット、よくあるトラブルや注意するポイントなどについて詳しく解説します。
このページの目次
車を個人売買する方法と流れ
車を個人売買するには、主に3つの方法があります。それぞれの特徴と契約の流れについて紹介します。
オークションやフリマサイトで売買する
「ヤフオク」や「メルカリ」「ジモティー」といったオークションやフリマサイトで車を売買する方法です。例としてヤフオクに車を出品、落札する流れを紹介します。
ヤフオクに車を出品する際の流れ
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1．出品の準備 ・出品する車の画像を用意する ・車の情報を入力する（メーカー、車種、グレード、年式、走行距離、車検有効期限など）
2．落札が成立したら ・車体と書類（自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書、自動車税納税証明書、自動車リサイクル券）を一緒に落札者に渡す ・名義変更を落札者が行う場合は、譲渡証明書、委任状に記入の上、印鑑証明書と同一の実印を押印して下記書類を落札者に渡す |
ヤフオクで車を購入（落札）する際の流れ
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1．落札の前に確認すること ・整備点検記録簿の有無を確認する ・走行距離表示の状態を確認する
2．落札が成立したら ・名義変更の手続き |
車専用のフリマサイトで売買する
「カババ」や「コバフリ」など、自動車専用のフリマサイトを利用して売買する方法です。「カババ」と「コバフリ」の主な特徴は次のとおりです。
・カババ
「カババ」は、車の個人売買をオンライン上で完結できるサービスです。出品された車を資格を持った査定士が、正確な品質評価をしてサイト上に情報を公開。購入後の名義変更や車両運搬なども「カババ」が代行してくれます。
・コバフリ
「コバフリ」は、車検のコバックが運営する車専用のフリマアプリです。コバックの店舗で点検・査定された車両のみが出品されており、書類の手続きや名義変更、支払いのやり取りもコバックがサポートしてくれます。
知人間で売買する
オークションやフリマサイトなどを利用せずに、直接やり取りする方法です。車を売買する相手が知り合いで、トラブルの心配がないという場合などには適しています。
車を個人売買する際の手続きと必要書類
車を個人売買する際に、必要な手続きの主な流れは次のとおりです。
車を個人売買する際の流れ
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①車の状態や条件を確認 ②売買契約を締結する ③代金の支払いと車の引き渡し ④車の名義変更 |
①車の状態や条件を確認
売買する車の状態を確認して、価格などの条件について双方で合意します。実際に車を確認するのが理想ですが、遠方などの理由で難しい場合は写真や動画、点検整備記録簿などを細かくチェックしましょう。
②売買契約を締結する
売主側が売買契約書を作成し、双方で内容を確認・合意した上で署名します。売買契約書の作成は必須ではありませんが、口頭だけでは後からトラブルが発生することもあります。トラブルを防止するためにも、売買契約書を締結しておくと安心です。
③代金の支払いと車の引き渡し
契約時に合意した条件に基づいて、買主が代金を支払い、売主が車を引き渡します。支払いと車の引き渡しは、同時に行うのが理想的です。
④車の名義変更
車の引き渡し後は、名義変更の手続きを行います。名義変更は、売主・買主のどちらが行ってもかまいませんが、買主が手続きするのが一般的です。
車を個人売買する際に必要な手続き
車を個人売買する際に、必要な手続きは「車の名義変更」「自賠責保険の名義変更」「車庫証明の取得」の3つです。
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必要な手続き |
手続きをする人 |
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車の名義変更 |
買主が行うケースが多い |
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自賠責保険の名義変更 |
買主が行うケースが多い |
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車庫証明（自動車保管場所証明） |
買主 |
車を個人売買する際に必要な書類
車を個人売買する際には、さまざまな書類が必要になります。書類がそろっていないと各種の手続きが行えないため、事前に確認しておくことが重要です。
車の売主が用意する書類
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・自動車検査証 ・自賠責保険証明書 ・自動車税納税証明書 ・委任状 ・譲渡証明書 ・印鑑証明書 ・リサイクル券 ・住民票・戸籍謄本（※車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合） |
車の買主が用意する書類
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・自動車保管場所証明書（車庫証明） ・印鑑証明書 ・委任状 |
※上記は普通車の場合の必要書類です。軽自動車の場合は要件が異なります。
車の名義変更をする方法
車の名義変更は、正式には「移転登録」といいます。名義変更の手続きは、車を使用する場所を管轄する運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）に必要書類を提出する必要があります。基本的な手続きの流れは次のとおりです。
1．必要書類を準備する
2．管轄地域の運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）へ行く（ナンバー変更が必要な場合は車の持ち込みも必要）
3．窓口で申請書と手数料納付書を入手する
4．手数料分の印紙を購入する
5．申請書を作成する
6．作成した申請書を提出する
7．新しい車検証が交付される
8．自動車税（種別割）の申告をする
9．（管轄地域が変わる場合のみ）新しい車検証の交付後、ナンバー交付窓口で古いナンバープレートを返納する
10．（管轄地域が変わる場合のみ）新しいナンバープレート受け取り・封印
※具体的なフローは各運輸支局の裁量により異なる場合があります。管轄の運輸支局にてご確認ください
車の名義変更にかかる費用
車（普通車）の名義変更の手続きを自分で行った場合にかかる事務費用は、合計で4,000～5,000円程度です。
・移転登録手数料
車の名義変更（移転登録）手続きを行う際には、500円の手数料を支払う必要があります。運輸支局内か隣接する販売所で500円分の印紙を購入して、納付書に貼って提出します。
・車庫証明書の取得費用
車庫証明は、正式名称を「自動車保管場所証明書」といいます。普通車（新車および中古車）を購入して登録するときや転居などで保管場所が変わったときに手続きが必要となります。
車庫証明の申請手数料は、都道府県により異なりますが2,000円程度です。そして、車庫証明の交付を受ける際に、別途「保管場所標章交付手数料」が500円程度かかります。
・ナンバープレート交付手数料
車を使用する地域が変わる場合には、ナンバープレートを変更する必要があり、ナンバープレート代として2,000円程度（地域によって異なる）の手数料が必要です。また、字光式や希望ナンバー、図柄入りナンバーなどナンバープレートの種類によっても手数料は異なります。
名義変更の手続きを行政書士に依頼する場合は、上記の諸費用に加えて代行手数料がかかります。
車を個人売買するメリットとデメリット
車の個人売買は、メリットがある一方でデメリットもあるため、売買を行う際には事前に理解しておく必要があります。
車を個人売買するメリット
車を個人売買する最大のメリットは、「売主は高く」「買主は安く」売買ができる点です。通常、中古車販売店では、自社の利益や一定の手数料が上乗せされて販売価格が設定されています。
一方で、知人間での個人売買は、売主と買主が直接契約するため手数料が発生しません。オークションやフリマサイトを利用して個人売買する場合には、サイトを利用する料金は必要ですが、中間マージンがないため、売主は車を高く売れ、買主は安く車を買うことができます。
車を個人売買するデメリット
車を個人売買する際のデメリットには、以下のようなものが考えられます。
・手続きに手間や時間がかかる
中古車販売店で車を購入した場合、車庫証明や名義変更などの手続きは、通常販売店の側で行います。しかし、個人売買では買主が自分で手続きをする必要があります。
前の章で紹介しましたが、名義変更するには管轄する運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）に行って必要書類を提出しなければなりません。さらに名義変更に必要な車庫証明は、管轄する警察署に申請します。運輸支局と警察署のどちらも受け付けているのは平日の日中のため、手続きのために仕事を休まなければならないケースもあります。また、慣れていない書類の作成や手続きで、間違ってしまったり思わぬ時間がかかったりとストレスを感じる人もいるでしょう。
・車の状態を把握するのが難しい
個人売買では、点検や整備を行わずに車が引き渡しされるため、後から不具合や故障などが発生する可能性があります。売主が故意に不具合や故障を伝えずに売買したとしたら、問題なのは言うまでもありません。しかし、故意ではなくとも車の知識が不足しているため正確に状態が伝えられないケースも考えられます。どちらにしてもトラブルに発展しかねません。
・原則としてローンは使用できない
個人売買では、マイカーローンが利用できないため、原則として買主は現金一括で支払わなければなりません。手元に現金がない場合は、別途銀行などから借入する必要があります。
・すぐに車を売却できないこともある
売主のデメリットとしては、いつ車が売れるか分からない点もあります。個人売買では、買主が現れなければ売買が成立しません。一般的に車の価値は時間の経過とともに下がっていきます。また、事情があって早く車を手放したい人や早くお金が必要な人にとっては、すぐに売却できないことは大きなデメリットです。
車の個人売買でよくあるトラブル
車の個人売買は、素人同士で売買を行うためトラブルとなることもあります。ここではよくあるトラブルの事例を紹介します。
購入した車が届かない、代金が支払われない
個人売買では、車の引き渡しと購入代金の支払いが同時に行われるのが理想です。しかし、状況によって、先に車を引き渡す、先に代金を支払うケースも少なくありません。それが原因で、以下のようなトラブルとなることがあります。
・代金を支払ったのに売主から連絡がない
・先に車を輸送したのに代金が振り込まれない
車や代金が受け取れないまま相手と連絡がつかなくなるようなトラブルでは、解決するまでにかなりの時間と労力がかかることがあります。
名義変更がされない
車の個人売買では、買主が名義変更を行うのが一般的です。しかし、何らかの理由で買主が名義変更の手続きを怠ることがあるかもしれません。名義変更が行われないままだと、自動車税の請求が売主のもとに届きます。買主が事故や違反などを起こした際には、車検証に記載されている売主に警察からの連絡が来ることもあります。
引き渡し後に故障や傷が見つかる
オークションやフリマサイトを利用して個人売買する場合には、写真や動画などで車の状態を確認します。外装や内装などについては、ある程度チェックできますが、エンジンや足回り、電装系のコンディションを正確に把握するのは難しいため、後から思わぬ故障が発生することがあります。
また、コンディションがよい状態の車であっても、運転の仕方や使用する環境が変わることで、急に不具合が起こることもあります。
購入した車が事故車や水没車だった
個人売買では、査定士が車の状態をチェックするわけではないので、買主は修復歴や事故歴、水没歴のある車を知らずに契約してしまうことがあります。売主がその事実を知った上で「修復歴なし」と偽って売却した場合には、詐欺行為にあたるため法的な手続きをすることで損害賠償や契約解除ができる可能性があります。
車の輸送に高額の費用がかかる
離れた地域から車を購入した場合には、車の輸送費が高額になることもあるため注意が必要です。売買契約を結ぶ際には、事前に輸送費の金額を確認して、売主と買主のどちらが輸送費を負担するのかを明確にしておくことが重要です。
トラブルになったときの対処方法
トラブルになったときには、売主と買主の双方が売買契約書などを確認して話し合いましょう。オークションやフリマサイトを利用した場合は、サポートセンターに連絡してみてください。
解決が難しい場合は、JPUC車売却消費者相談室や自動車公正取引協議会、消費生活センター、弁護士などの専門機関や専門家に相談しましょう。
車を個人売買で売却する際の注意点
車の個人売買でのトラブルを避けるために、売主の注意点を紹介します。
売買契約書を交わす
車の個人売買でトラブルを回避するには、売買契約書を交わすのがもっとも有効です。知人間の個人売買では、書面を交わさずに口約束で済ませるケースが多いですが、後から「言った、言わない」と争いになることもあります。売買契約書の作成は法的な義務ではありませんが、トラブル防止のために書面を交わすことをおすすめします。
売買契約書に決まった様式はありませんが、記載すべき事項は以下のとおりです。
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・契約日 ・売主と買主の住所と氏名、印鑑 ・売買する車の情報（車名、型式、車台番号、登録番号、年式、走行距離、車検満了日、修復歴の有無など） ・売買金額 ・売買代金の支払い期日とその方法 ・車の引き渡しの時期と方法 ・名義変更の期日 ・売買代金のほかに発生する費用 ・協議事項 ・契約不適合責任 |
・協議事項
買主と売主の間で、車の売買取引時に発生する思わぬトラブルについて「お互いの協議の上で決定する」という内容を契約書に定めたものです。
・契約不適合責任
売却した車が契約内容と異なる（不具合がある）場合に、売主が負う責任です。ただし、売買契約書に「売主は契約不適合責任を負わない」と記載していても、売主が故意に不具合などを隠していた場合、無効になる可能性があります。
これらを記載した売買契約書を2通作成して、売主と買主の双方が保管します。
車の情報を正確に伝える
車の個人売買でトラブルとなるものとしては、修復歴や修理歴などが後から発覚する場合や走行距離の改ざんなどがあります。意図的に隠して売却すると、契約不適合責任を問われて、損害賠償請求されるなどのトラブルに発展することもあります。
車の状態は、ボディの小さな傷やへこみ、シートの汚れ、エンジンの異音などできるだけ詳細に伝えておくことでトラブルを未然に防げます。
中古車市場の価格相場を調べておく
売却する車の中古車市場における価格相場を調べておくことで、売買金額に関するトラブルを防ぐことができます。適正な価格を設定することで、早く買主が見つかって車を売却できるだけでなく、無理な値引き要求があったときにも根拠を示して交渉できます。
相手の連絡先を把握しておく
車を個人売買する際は、買主の連絡先を正確に把握しておきましょう。特にインターネットで取引する場合は、メールアドレスしか分からないといったことになりがちです。買主の氏名や住所、電話番号なども確認しておくことが大切です。
車を個人売買で購入する際の注意点
車の個人売買でのトラブルを避けるために、買主の注意点を紹介します。
車の状態について細かく確認する
車の状態について、傷やへこみ、汚れ、修復歴や修理歴などの細かい部分まで確認しましょう。写真や動画だけで判断せず、できるだけ現車を見て確認しましょう。売主も買主も車のプロではないので、見逃している傷や不具合などがあるかもしれません。疑問に思う点は、細かく質問しましょう。
購入する車に不安な点がある場合は、「日本自動車査定協会」で査定を受けることをおすすめします。日本自動車査定協会では、資格を持った査定士が車の状態を細かく調査して「車両状態確認証明書」を発行してくれます。
参考：一般財団法人日本自動車査定協会「査定協会の主要業務 査定協会による査定」
売買契約書を交わす前に念入りに確認する
売買契約書を交わす際は、記載されている内容について念入りに確認しましょう。 記載されている内容が、事前に売主から提供されていた情報と異なっていないかをチェックし、間違いがないことを確認してから契約書を交わします。
なお、車両の引き渡し日や場所、名義変更に必要な書類の受け取りなどについても確認しておきましょう。
売主が信用できる相手なのか確認する
個人売買でトラブルを避けるもっとも重要なポイントは、相手が信用できるかどうかを確認することです。オークションやフリマサイトを利用する場合は、レビューなどで売主の評価を確認しましょう。知人間の個人売買でも、相手が信用できるかどうかはとても重要です。
また、トラブルになってしまったときのために、売主の氏名や住所、電話番号などをしっかりと確認しておきましょう。
まとめ
車の個人売買は、「売主は高く・買主は安く」売買ができるメリットがありますが、車の状態や名義変更などに関することで、相手とトラブルになる可能性もあります。トラブルになってしまうと、解決するまでに労力や時間がかかる上に、最悪の場合は金銭的な損害を被ることもあります。
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