車は乗り換えや生活の変化で売却することがありますが、その際に税金がかかることを知っていましたか？

税金には、一般的にかかる税金から特別な状況で発生する税金までさまざま存在します。

この記事では、売却時にかかる可能性のある税金についてご説明します。

 

自動車売却時にかかる可能性のある税金とは？

自動車の売却は中古車販売店や買取店、そのほかオークションなどで行いますが、基本的にはほとんど税金はかかりません。

ただし売却時期や売却方法、売る車の種別によって税金がかかる場合があります。

自動車売却時に発生する可能性のある税金をご紹介します。

 

自動車税、軽自動車税

まず自動車税および軽自動車税ですが、これらは売却時に直接かかる税金ではなく、売却タイミングに左右されます。

自動車税、軽自動車税は車を所持するユーザーが1年ごとに支払う税金で、その年度の4月1日時点で所有している人に納税義務が発生します。所有者は車検証に記載されており、登録された住所宛に納税通知が5月ごろに届きます。

もし車の売却を4月10日に行った場合には、納税通知が届いた時点で車の売却が完了していても、納税義務は売却前のユーザーに課せられています。

3月末までに売却が完了していれば自動車税、軽自動車税の課税はされませんので、もし売却タイミングが年度の切り替えに近い場合は注意しましょう。

 

所得税

所得税は、一般的に会社からの給与や商品などの売買で所得が発生した場合に、納税義務が発生する税金です。

自動車の場合も一部のケースで発生しますが、通常の売却時には発生しません。

車の売却益も所得にあたるのですが、所得税の制度として「生活用動産の譲渡による所得」には非課税となっています。

家庭用の車は「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産」になっており、個人所有の車を売却しても所得税は発生しません。

ただし、後述するケースでは所得税が発生するため、その場合は納税義務が発生します。

 

消費税

消費税は商品の売却やサービスの提供に対して課税される税金ですが、売却元が事業主でなければ消費税は発生しません。

家庭用の車を売却する際には、個人から買取店などの事業者へ売却されますが、このケースでは消費税は非課税です。そのため普通に車を売却しても消費税は発生せず、売却益が目減りすることもありません。

また、ほかの税金はレジャー目的の場合に課税されることがありますが、消費税の場合はレジャー目的でも個人所有であれば消費税は発生しません。

ただし、事業者が売却した場合には消費税が発生しますので、もし事業用の車を売却した際には課税されます。

そのほか個人所有の車でも、事業目的で売却した場合にも課税されます。

 

自動車税の支払いは売却時に必須

自動車税は売却後でも納税義務が発生することがありますが、もし自動車税が納税されていないと売却自体ができなくなります。

 

ローンがあっても納税義務は発生する

 

自動車税は車の所有者に課税される税金ですが、車をローンなどで購入した場合は、正式な所有者はローン会社などになります。

ローンを支払っている間は、ドライバーはあくまでローン会社から車の使用を認められている「使用者」の状態で、法的な所有者はローン会社やディーラー信用金庫などローンの引受先です。

ローンの完済後に正式に所有権が譲渡され、車検証でも所有者がローン会社からドライバーに変更されます。ただし、ローン期間中であっても自動車税の支払いに関しては「使用者」に支払い義務があり、使用者に納税通知が届きます。

もし車を売却する場合、4月1日を超えているとローン期間中であっても納税が必要ですので注意しましょう。

なおローンに関しても、残債を処理しておかないと売却はできません。

 

自動車税が納税されていないと売却できない？

では、もし自動車税が納税されていない場合に車を売却しようとすると、どうなるのでしょうか？

車を売却する際には単純な商品の受け渡しだけでなく、名義変更という手続きが必要です。

車は車検証によってナンバープレートと所有者が関連付けられており、売却時に車検証を変更しなければ所有権が移動しません。そのため、売却に際して名義変更に必要な各種書類をそろえる必要があり、複雑な手続きを踏みます。

以前は自動車税の納税を証明するための「自動車税納税証明書」（軽自動車は「軽自動車税（種別割）納税証明書」）が必要でしたが、現在はオンラインで確認できることから証明書の提出は不要となっています。

ただし、売却時に買取先の業者から納税証明書の提示を求められることはあります。これはトラブルを避けるための措置です。

車検時に自動車税の納税状況が審査されるため、万が一納税されていない場合には車検が通せません。そうした状況を避けるため、売却に際して自動車税の納税はしっかり行い、証明書の提示を求められたら用意しましょう。

なお、自動車税納税証明書は万が一紛失しても再発行が可能です。

 

所得税がかかるケースとは

車の売却時には通常所得税は発生しないのですが、次のようなケースでは所得税の納税義務が発生する場合があります。

 

購入金額より買取金額が高い場合

まず、個人所有の車を売却する際に所得税がかかるケースとしては、購入代金より買取金額が大きく上回った場合、かつ後述する「業務用」または「レジャー用」の車の場合です。

車の売却時には買取業者による査定が行われ、市場や相場、車の状態に応じた買取金額が設定されます。

普通の車の場合は購入金額が買取金額を上回ることはなく、新車を数年後に手放す場合でも新車価格の5～6割まで低下します。中古車の買取や年式の古い車の場合はさらに買取金額は下がり、購入金額の3～4割もあればいいほうです。

この状況では、売却した際の利益は購入時の支出を上回らないため、所得とは見なされません。

ですが、プレミア価格の付く車やクラシックカーの世界では、車種や市場の状況によって購入金額を買取金額が上回ることがあります。その場合「譲渡所得」が発生しますが、現行制度では50万円までの譲渡所得には特別控除が適用されます。

そのため、買取金額が購入金額＋50万円を上回った場合は、金額に応じた所得税が発生するのです。また、5年以上所有していた車を売却する場合は、譲渡所得の2分の1が課税所得になります。

このケースでは、個人であっても確定申告によって所得税を納税しましょう。

 

業務用の車の場合

業務用として使用していた車を売却する場合は、基本的に売却益が譲渡所得と見なされます。

法人所有の車はもとより、個人事業主が営業などで使用していた車も課税対象となります。

業務用の車の売却では、もともとの購入金額に関わらず売却益に対して課税されます。また、業務用の車はほかの設備と同じく減価償却の対象にもなっており、売却時には減価償却費の計算も必要になります。

減価償却によって耐用年数に応じた現時点の価値が決まるので、売却益から価値分を引いた金額が課税対象の金額になります。

そして、業務用の車でも50万円の特別控除は適用されるため、最終的に課税対象の金額が50万円を上回った分が所得税の課税分になります。

複雑な計算が必要なため、特に個人事業主の場合は注意して対処しましょう。

 

レジャー用の車の場合

個人所有の車でも、用途が「レジャー」になっている場合は売却益に対して課税される場合があります。

レジャーとは日常生活に必要ない範囲の用途を指し、趣味性の高い車に適用されます。

通勤や通学、買い物と趣味の用途を両立している場合は対象外ですが、例えば2台目、3台目で用途が限定されている車はレジャー用と見なされます。

レジャー用の車の例としては、スポーツカーやキャンピングカーなどです。レジャー用の車の売却には前述した所得税の非対象が適用されませんので、金額によっては所得税の課税対象です。

課税対象になる売却益は、買取金額と購入金額の差となります。そして特別控除の50万円も適用されますので、売却益が50万円を超えない限り課税されません。

そのため、実際にはレジャー用の車を売却して所得税が発生するケースは少ないでしょう。

ただし、レジャー用の車にはプレミア価格が付くような特別な車も含まれますので、一部の車種では所得税が発生する可能性があります。

 

利益を発生させるために売却した場合

個人所有の車の売却で特殊なケースとして、購入時より大きく価値を向上させて売却する場合があります。

車の価値は主に年式や走行距離で決定されており、古い車、走行距離の多い車ほど価値が下がります。そのため、通常は購入時点より売却時点のほうが価値が低下しますので、買取金額が購入金額を上回ることが少ないのです。

ただし、車の価値はプレミア性やカスタマイズで大きく変動することがあり、その結果買取金額が高額になれば所得税の対象になり得ます。

例えばベースとなる車を安い値段で購入し、それを個人で修理やカスタマイズを施す場合があります。その結果車の価値が大幅に向上し、売却益が特別控除の50万円を超えた場合には、所得税の課税対象です。

修理費用やカスタマイズ費用も決して安くはありませんが、大きな売却益になった場合には所得税の支払い分も把握しておきましょう。

 

売却時に一部戻ってくる還付金や上乗せ分はある？

車には所有している限り発生する3種類の税金があり、その一部は還付として戻ってくることがあります。

ただし普通車と軽自動車では還付金について大きな違いがあります。

 

税金の還付制度

車で発生する税金は次の3種類で、それぞれ納税のタイミングは異なります。

 

・環境性能割：車の取得時に納税

・自動車税or軽自動車税：所有者が1年ごとに納税

・自動車重量税：車検時に納税

 

環境性能割については車を購入したときに納税して完了するので、売却時に還付制度はありません。

自動車税に関しての還付制度は存在しますが、還付条件は車を廃車にしたときです。ただし、軽自動車の場合には廃車時でも還付は行われません。

そして自動車重量税に関しても売却時の還付制度はなく、廃車時のみ還付が受けられます。自動車重量税は、軽自動車についても同様に還付制度はあります。

 

売却時に自動車税の残り分などが上乗せされることも

自動車税、自動車重量税は売却に際しての還付制度がないことから、基本的には掛け捨てのような状態となっています。

自動車重量税は2年ごとの車検時に納税しているので割合が少ないですが、一方で自動車税は1年ごとに納税していることもあり、売却後の残り期間分は損失になってしまいます。

そこで一部の自動車買取業者では、車の買取価格に自動車税の残り期間分を上乗せしてくれることがあります。

自動車税は小型の車種でも30,000円前後、大型車種になると100,000円近くになりますので、残り期間が半年以上もあればかなりの金額になるでしょう。

すべての買取業者が対応しているわけではありませんが、買取業者選定の際には自動車税の上乗せがあるかどうかも判断基準になります。

自動車買取専門店のユーポスでは、買取時に自動車税の残り期間に応じた金額を買取金額に反映しています。

これによって、残り期間によっては何万円もの金額差が出ますので、少しでも高額買取を目指したい方はぜひユーポスにご相談ください。

 

軽自動車は上乗せが受けられないことが多い

普通車の売却時には自動車税の残り期間分の上乗せがあることが多いですが、軽自動車に関しては上乗せをしない業者がほとんどです。

軽自動車税は金額自体が10,000円前後と普通車に比べると安価で、残り期間によるデメリットが少ないことから、上乗せはほとんど見られません。

もし上乗せする業者があったとしても、せいぜい数千円分の上乗せになるので、あまり大きな差はないでしょう。

 

売却時に自動車税を支払わない方法とは？

車の売却時点で登録が残っていれば自動的に自動車税の納税義務が発生しますが、もし売却する車が一時抹消になっている場合は納税義務はありません。

一時抹消は廃車手続きの一つで、車の解体は行わず登録のみ抹消する制度です。

この状態では車自体は残っており、売買も自由に行えますので、売却が年度をまたぐような場合には、一時抹消を先に行うことで自動車税を納めなくてよくなります。

ただし車検切れの状態になるので自走はできませんし、買取金額にマイナスが生まれることもあるので、どちらが得かを金額ベースでしっかり判断しましょう。

 

まとめ

車の売却時には基本的に自動車税以外の税金はかかりませんが、自動車税は1年分を支払うため、売却のタイミングによっては損失が大きいものです。

また業務用の車など一部のケースでは所得税や消費税が発生しますので、別途納税義務を果たしましょう。

これらの税金は売却とは別に納税する必要があるため、もし発生したら払い忘れのないようにしっかり手続きしましょう

ユーポスでは車の買取を専門としており、買取以外の余計な経費を削減することで最大限車の買取価格に反映させています。また、自動車税分の上乗せも行っていますので、高価買取が期待できるでしょう。

車の高額買取をご希望の方は、ぜひ一度ユーポスをご利用ください。