車を売買する際は通常ディーラーや中古車販売店などと取引を行いますが、そのほかの方法として「個人売買」があります。

個人売買はその名のとおり個人間で取引する方法で、間に業者を挟まず一対一で取引します。

 

この記事では個人取引の手続き方法や必要な書類についてご紹介します。

 

車を個人売買するってどういうこと？

車の売買はディーラーや中古車販売店と取引するのが一般的ですが、個人間でも車の売買は可能です。

これを「個人売買」と呼んでおり、近年これに関するサービスが増えてきています。

 

業者を介さない直接売買

個人売買では売り主と買い主がどちらも個人となり、間にディーラーや中古車販売店などの業者を挟みません。

車は高額な商品であり、購入時にさまざまな手続きを行うため一見すると専門家でなければ取引できないように思います。

しかし、実際は通常の売買と同じく個人売買が可能で、法律などの縛りも基本的にはありません。

業者が間に入らない分、人件費や手数料などの経費がかかりませんので、その分お得に購入できる場合も。また車の売買金額も自由に設定でき、交渉もしやすいです。

 

普通の個人売買と車が違う点は？

普通の物品の個人売買と比べると、車の個人売買では「名義変更」と「保険・税金」の手続きが必要になります。

車は公道走行を可能にするためには登録が必要で、その登録時には所有者が明記されます。車の売買では所有者が変わりますのでその都度登録変更が必要で、個人売買であってもこれは変わりません。

また車の取得や所有には保険や税金が不可欠ですが、個人売買ではこれらの手続きも売買時に行います。ディーラーや中古車販売店で車を購入すると、これらの手続きは業者側で代行しますが、個人売買ではどちらも売り主・買い主の間で行わなければなりません。

 

営利目的の場合は古物商許可が必要な場合も

車の個人売買は通常1台の車を売買しますが、営利目的だった場合は古物商許可を取得しなければなりません。

古物商許可とは中古品の売買を行う際に必要な許可で、営利目的であるかどうかが判断基準になります。

車の場合は、個人所有の車1台を個人売買するだけなら営利目的になりません。

ですが転売目的で中古車を仕入れる場合や、修理や改造を行って販売する場合は営利目的となります。

古物商許可がないまま営利目的の売却をした場合は、法律違反の罰則として懲役または罰金が課せられます。営利目的になるかどうかは取引によりますので、要注意です。

 

個人売買の方法は主に3つ

 

個人売買には主に3種類の方法があり、近年はWeb経由での取引が主流となっています。

 

ネットオークションを利用する

個人売買で不特定多数の人と取引するには、ネットオークションを利用するのが一番早いです。

ネットオークションは「Yahoo!オークション」や「メルカリ」などが大手ですが、これらのサービスでは車の取引も活発です。

個人で車を出品している人は意外と多く、軽自動車から輸入車まで選択肢は幅広いです。

ネットオークションごとに規約などは多少異なりますが、通常の物品の取引とやり方は変わりません。ネットオークションでは売上金のやり取りも行いますが、名義変更などの手続きは別途個人間で行う点には注意が必要です。

 

個人売買サイトを利用する

個人売買は間に業者を挟まない取引ですが、実は個人売買を仲介する業者はあります。

これは個人売買サイトと呼ばれており、車の個人売買に特化したサービスもあります。

ここには個人売買を希望する人が売りたい車を登録しており、購入を希望する人はその中から選べます。

中古車販売サイトではなく、あくまで仲介するだけで、実際の売買取引は個人間で行います。ただし、手続きの一部を代行するサービスもありますので、個人売買で手間がかかる部分を対応してくれるのは便利です。

 

友人や知り合いと直接取引する

ベーシックな個人売買は、友人や知り合い間で売買する方法です。

基本的には近しい人としか取引できませんが、その分信頼の置ける人を選べるのはよい点です。

個人売買では後述する各種トラブルが起こりやすいため、友人や知り合い間での取引のほうが安心できるでしょう。

 

個人売買の流れとは

個人売買では通常の車の取引とは違う流れがあり、トラブルを避けるためにも一つひとつの手順を確実に行う必要があります。

ここでは売り手側と買い手側が車の売買に向けてやりとりをするところから始まります。

 

①車の状態を確認して価格に合意

個人売買は、最初は車の状態確認と売買価格の合意を行うことから始まります。

車の場合は、ディーラーや中古車販売店に赴いて車種の選定や実車の確認を行います。

ですが個人売買では必ずしも実車確認ができるわけではないので、車の年式や走行距離、キズやへこみの状態、故障の有無などをあらかじめ合意しておかなければなりません。

これを怠ると、後から大きな問題が見つかってトラブルになります。

また、個人売買では車の売却金額を売り手側が自由に決められますので、その価格を買い手側と合意しましょう。

ネットオークションや個人売買サイトを利用する場合はあらかじめWEB上に価格を提示できます。しかし、そうでない場合は金額の認識に齟齬があると大きなトラブルになるため、メールや書類に残して合意したほうがよいです。

加えて、売り手側に税金の未納がないかも確認しましょう。

そのほか、個人売買では車の引き渡しや遠隔地への輸送も考えなければなりませんので、その点も合意しましょう。

 

②契約締結

車の状態と金額について合意がとれたら、次は売買契約の締結に移ります。

売買契約は個人売買の肝といえるもので、その車の購入意思の確約と、取引金額を明記するためのものです。

契約書は法律などで定められたものはありませんが、最低限次の情報は入れておいたほうがよいでしょう。

 

・車の車種、年式、排気量、走行距離、ボディカラー

・車の修理歴やキズ、へこみの状態

・取引金額（車の本体代金、輸送料、手数料、税金の取り扱い）

・車の受け渡し方法、輸送の段取り

・名義変更、保険、税金等の責任分担

 

これらの内容に合意が取れたら、文面に残した上で両者のサイン、印鑑などを記して契約を締結します。

 

③代金の支払い

契約が締結できたら次は代金の支払いに移ります。

ディーラーや中古車販売店で車を購入する際には、高額商品のためオートローンを組むのが一般的です。

ですが、個人間の取引では一部の金融機関を除いてオートローンを組むのが難しく、ローンを利用したい場合は普通のカードローンなどを利用します。

もちろん売り手側と買い手側で合意すればローンを組まず分割払いにもできますが、余計なトラブルにつながるためできれば避けたいところです。カードローンの分割支払いは買い手側とローン会社の間で行われますので、売り手側には基本的に一括払いで振り込まれます。

 

④車両の引き渡し＆名義変更

代金の支払いが確認できたら、次はあらかじめ定めた方法で車両の引き渡しを行います。

もし移動可能距離であれば、売り手側が車に乗って引き渡すか、買い手側が引き取りに来てもよいでしょう。そのほうが確実に相手に引き渡せるので、何かと問題が起こりがちな個人売買では有効です。

また、遠隔地であれば車の陸送を行うため、専門の輸送業者に依頼して運んでもらうことになります。

引き渡しの際には必要書類を一緒に送付するとスムーズに取引が進むでしょう。

車が買い手側に届いた後は、車の名義変更を行います。名義変更は原則として「買い手側」が手続きするものとなります。名義変更完了で正式に所有者が買い手側に移りますので、それまではしっかり車を管理しましょう。

 

⑤保険・税金の手続き

車の名義変更が完了したら、最後に保険や税金の手続きを行います。

保険は自賠責保険と任意保険の2種類があり、自賠責保険は車自体にかけられているため車検が残っている限りは保険も有効です。

名義は元の所有者になっているので、できれば名義変更を行っておくと安心です。一方で、任意保険は車の所有者にかけられますので、こちらは新規に加入が必要です。

税金の手続きに関しては以下3点に注意しましょう。特に自動車税・自動車重量税の扱いは事前に合意していないと後からトラブルになります。

 

・環境性能割（旧自動車取得税）：個人売買でも環境性能割は納税義務があり、名義変更時に支払いを行います。

・自動車税：元の所有者が1年分を納税済みですが、残り期間分の扱いはあらかじめ合意しておきましょう。

・自動車重量税：車検時に支払い済みなので購入時点で納税義務はありませんが、自動車税同様残り期間分の扱いは合意しておきましょう。

 

個人売買の手続きと必要書類

次に個人売買での手続きで重要な名義変更についてご説明します。

 

個人売買では購入者側が名義変更を行う

個人売買において多くの手間がかかるのが名義変更で、車の所有者を正式に移譲する手続きです。

売り手側、買い手側どちらが行ってもよいのですが、車が手元にある買い手側が行うのが原則とされています。

名義変更は次の手順で行います。

 

①必要書類をそろえる

②必要書類と名義変更する車を持って管轄の陸運局、陸運支局に行く

（軽自動車の場合はナンバープレートを外して持っていけばOK）

③陸運局、陸運支局で名義変更手続きを行う

④手続き完了後に新たなナンバープレートを装着する

 

車庫証明の取得も忘れずに

名義変更とともに買い手側が行う手続きとして、普通車の場合のみ車庫証明の取得があります。

車庫証明は普通車の駐車場所を申告する制度で、これが通っていないと車を駐車して保管ができません。

車庫証明は管轄の警察署に申請を行い、1週間程度で取得ができます。そのため、車が届く前に受理されるように動くとよいでしょう。

 

個人売買の名義変更必要書類

次に名義変更に必要な書類についてご紹介します。

売り手側、買い手側双方で書類の準備が必要なので、忘れずに用意しましょう。

また普通車と軽自動車で必要書類が違いますので注意しましょう。

 

普通車の必要書類

普通車の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。

ほとんどは売り手側が準備するものですが、名義変更する買い手側は抜けがないようしっかりチェックしてください。

 

普通車必要書類	買い手側が準備	売り手側が準備	取得日数
印鑑登録証明書 （購入者側）	〇	－	1日
車庫証明	〇	－	1週間~2週間
自動車検査証（車検証）	－	〇	即日
自賠責保険証	－	〇	即日
自動車納税証明書	－	〇	即日
リサイクル券	－	〇	即日
譲渡証明書	－	〇	即日
印鑑登録証明書（売主側）	－	〇	1日
委任状（売主側）	－	〇	即日

 

軽自動車の必要書類

軽自動車は普通車よりも必要書類が少なく、特に買い手側で準備する書類はありません。

ただし買い手側は車から前のナンバープレートを取り外して提出し、新しいナンバープレート取得後に付け替えましょう。

 

軽自動車必要書類	買い手側が準備	売り手側が準備	取得日数
旧所有者時の ナンバープレート	〇	－	即日
自動車検査証（車検証）	－	〇	即日
自賠責保険証	－	〇	即日
軽自動車納税証明書	－	〇	即日
リサイクル券	－	〇	即日
自動車検査証記入申請書	－	〇	即日

 

個人売買でありがちなトラブル

 

個人売買は値段を自由に決められる点や、業者を挟まない分余計な経費がかからない点がメリットに挙げられます。

しかし、デメリットとして取引中のトラブルが起こりやすく、専門業者がいない分トラブルも大きくなりがちです。

ここでは個人売買でありがちなトラブルをまとめました。

 

お金を振り込んだのに車が届かない

個人売買ではどうしても金銭関係のトラブルは多く、価格交渉がうまくいかなかったり支払いが遅れたりとさまざまです。

しかし、中でも問題が大きくなるのは、お金を振り込んだのに車がいつまで経っても届かないことです。個人売買でのお金のやり取りは基本的に銀行振込なので、契約から車の輸送までのどこかで振り込むタイミングがあります。

相手と直接会って金銭の受け渡しと車の引き取りが同時にできればいいのですが、ネット経由の取引となるとそうもいきません。個人で行うことなので、車の輸送が多少遅延するのはありがちですが、中にはお金を受け取ったにもかかわらず車が送られてこないことも。

適切に契約書を交わしていてもこういったトラブルは尽きませんので、リスクの一つとして考えて置かなければなりません。

 

思っていた車と違った

個人売買では車を直接確認できないことが多く、特に遠隔地に車がある場合は写真やネット上の情報をもとに判断しなければなりません。

ですが、車の状態やボディカラーの色み、実際の走行感覚などはやはり実車を見なければ確かなことは分からず、契約後に車が送られてきて気づくことがあります。

その段階で売り手側と交渉してキャンセルできればいいですが、契約書にあらかじめ記載されている内容であればキャンセルを拒否されることも。

逆に売り手側としては、極力こういったトラブルが起こらないよう、丁寧な説明や契約書への明記が重要になります。

 

届いたら故障や破損が見つかる

車が届いた後のトラブルとして深刻なのは、想定外の故障や破損が見つかることです。

これには悪意のあるものと意図しないものがあり、悪意があるのは問題があるにもかかわらず売り手側が黙っている場合です。

これに対しては事前の情報で判断はなかなか難しく、契約書との違いなどを指摘して交渉するしかないでしょう。

一方で、意図しない故障や破損は売り手側が気づいていない問題や、車の輸送中に発生した各種トラブルによるものです。

この場合は責任の所在を明確にするのが難しく、交渉して解決策を見つけるしかないでしょう。

いずれにしても個人売買では故障、破損によるトラブルはつきものであり、専門業者による点検整備がない分、仕方ない部分もあります。

 

輸送費用が高額

個人売買では業者から購入するより安い金額で車を買える場合が多いですが、一方で輸送費用が想定外に高額になることがあります。

購入した車の輸送は個人で運転するほかに、陸送による輸送手段があります。

引き取り場所の距離によりますが、個人で輸送する場合にもそこまでの移動費用や、車を持ってくる間のガソリン代、高速代がかかります。

これらによって数万～10万円近い費用が発生します。

また陸送に関しては専門業者に依頼することになりますが、距離によって費用が増加します。

近距離でも数万円、1,000kmを超えるような長距離や離島の場合は10万～20万円近い費用になります。車の購入費用を考える際に輸送費用は見落としがちになりますが、個人売買では特に注意しましょう。

 

個人売買で税金が発生するケースには注意

個人売買には売買に関する税金は基本的に免除されていますが、次のようなケースでは所得税、消費税が発生するため注意しましょう。

 

所得税が発生するケース

所得税は法人が売買する際に発生する税金ですが、個人間の取引では所得税は免除されています。

車に関しても通常の個人売買では非課税となっていますが、「購入金額より売却金額が高い場合」には所得税が発生するケースがあります。

個人売買は売却金額を自由に決められるので、レアなケースではありますがこの状況は発生します。

所得税の課税基準として、売却金額が購入金額を50万円以上上回っていたら発生しますので、売り手側は売却完了後にしっかり納税しましょう。

 

消費税が発生するケース

消費税は法人が物品を売却した際に発生する税金ですが、個人間の取引では発生しません。

ただし、個人間であっても売却する車の名義が法人になっている場合は、事業目的と判断され消費税が課税される可能性があります。

 

個人売買のトラブルを避けるため買取専門業者を利用しよう

車の個人売買では自由度の高さがメリットにはなりますが、それ以上にトラブル発生の可能性も増えます。

売り手側としてはどれだけトラブルを予測して契約書などを準備しても、相手次第ではなかなか解決しないものです。

中には悪意を持ってトラブルを引き起こす相手もいますので、個人売買にはどうしてもリスクがつきものです。安定した車の売却を目指すならやはり業者への売却が一番ですが、特に中古車買取専門業者は高額買取が目指せておすすめです。

中古車買取専門業者は中古車の販売を行わず買取だけを行っており、買い取った車は業者間で取引します。そのため、経費のかかる中古車販売も手がける業者と違って買取額を高めにできるのが大きなメリットです。

中古車買取専門店のユーポスでは、買取専門のメリットを生かした高額買取を目指しており、買取時には出張査定や出張引き取りなども行っています。

個人売買での売却を検討されている際には、トラブルの少ないユーポスの買取サービスもご検討ください。

 

まとめ

車の個人売買は金額を自由に決められる反面、名義変更や車の輸送など手間も多い方法です。

また、個人売買には潜在的なリスクがあり、各種トラブルへの対処も大変です。

もし個人売買を考えている方は、この記事を参考にしてメリット・デメリットを判断してみてください。

ユーポスの中古車買取サービスであれば、余計なリスクやトラブルに見舞われることなく車の売却が可能です。買取専門のメリットを生かした高額買取を実施していますので、WEBや電話でぜひ一度ご相談ください。