公開2026/5/29 更新2026/5/29

廃車証明書とは何か？必要な場面と取得方法をわかりやすく解説

車基礎知識

廃車証明書は、廃車後の保険解約や再登録で必要になる場合がある一方、正式名称や取得先が分かりにくい書類です。また、普通自動車と軽自動車では該当する書類が異なり、手続き内容によって再発行の可否も変わります。

本記事では、廃車証明書の種類、必要になる場面、発行場所、紛失時の確認先をわかりやすく解説します。廃車前に買取査定を受けるべき理由も紹介するため、手続きで損をしたくない方はぜひ参考にしてください。

このページの目次

1. 廃車証明書とは
2. 廃車証明書の種類
3. 廃車証明書が必要になる場面
4. 廃車証明書の発行場所
5. 廃車証明書の発行手続き
6. 廃車証明書の再発行
7. 廃車証明書の注意点
8. 廃車証明書を受け取る前の買取査定
9. まとめ

廃車証明書とは

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廃車証明書は、廃車手続きが完了したことを確認するために使われる書類の通称です。ここでは、証明できる内容、正式名称との違い、車種や手続きによる書類の変わり方を整理します。

廃車した事実を示す書類

廃車証明書とは、車の登録が抹消されたことを確認するために使われる書類の総称です。

車を廃車にする場合、業者に引き渡しただけでは、廃車手続きが完了したとは限りません。公的な手続きによって、車の登録状態が変わったことを示す書類が必要になる場合があります。

例えば、自賠責保険の解約、任意保険の中断、一時抹消後の再登録などで提出を求められるケースです。すぐに使う予定がない場合でも、あとから必要になる可能性があるため、廃車に関する書類は保管しておくことが大切です。

正式名称ではない通称

廃車証明書は、正式な書類名ではありません。一般的には、廃車した事実を確認できる複数の書類をまとめて、廃車証明書と呼んでいます。

普通自動車の場合、永久抹消では登録事項等証明書、一時抹消では登録識別情報等通知書が該当します。軽自動車では、自動車検査証返納証明書が該当し、手続き内容や提出先によっては検査記録事項等証明書が必要です。

そのため、手続き先で確認するときは「廃車証明書が必要」と伝えるだけでなく、保険解約や再登録など、使用目的もあわせて伝えると認識の相違を防ぎやすくなります。

※出典：国土交通省「登録事項等証明書の交付請求」

国土交通省「自動車保有関係手続のワンストップサービス用語集」

軽自動車検査協会「自動車検査証返納届（一時使用中止）」

手続き内容で変わる書類名

廃車証明書にあたる書類名は、車の種類と手続き内容によって変わります。普通自動車と軽自動車では窓口や手続きの内容が異なるため、まずは自分の車がどちらに該当するかを確認しましょう。

主な違いを表にすると、次のようになります。

車の種類	手続き内容	関係する主な書類
普通自動車	一時的に使わない	登録識別情報等通知書
普通自動車	解体して今後使わない	登録事項等証明書
軽自動車	一時的に使わない	自動車検査証返納証明書
軽自動車	解体して今後使わない	解体返納に関する手続き書類

同じ「廃車」といっても、一時的に使わないのか、解体して使わないのかで必要な書類は変わります。手続き先に相談するときは、車の種類と廃車の目的を伝えると、必要な書類を確認しやすくなるでしょう。

※出典：

国土交通省「登録事項等証明書の交付請求」

国土交通省「自動車保有関係手続のワンストップサービス用語集」

軽自動車検査協会「各種申請書類の一覧と記入例」（軽第4号様式）

廃車証明書の種類

廃車証明書にあたる書類は、普通自動車か軽自動車か、また一時的に使用を止めるのか、完全に廃車するのかによって異なります。ここでは、車の区分と手続きの内容に応じて、どのような書類が関係するのかを整理します。

普通自動車の登録事項等証明書

登録事項等証明書は、普通自動車の登録内容を確認するための書類です。廃車に関する場面では、永久抹消登録後に、車の登録が抹消された事実を確認したいときに使われます。

整理すると、次のようになります。

項目	内容
対象	普通自動車
関係する手続き	永久抹消登録後の確認
主な用途	登録が抹消された事実の確認

永久抹消登録をしただけで、登録事項等証明書が自動的に発行されるわけではありません。必要な場合は、別途交付を請求する必要があります。

自賠責保険の解約などで求められることがあるため、必要書類を確認したうえで手続きすると安心です。

普通自動車の登録識別情報等通知書

登録識別情報等通知書は、普通自動車を一時的に使わない状態にしたときに関係する書類です。車を解体する手続きではなく、将来また使う可能性を残す点が特徴です。

内容を整理すると、次のようになります。

項目	内容
対象	普通自動車
関係する手続き	一時抹消登録
主な用途	再登録や名義変更など

一時抹消登録を行うと、ナンバープレートを返納するため、その車は公道を走れなくなります。ただし、車そのものを処分する手続きではありません。

再登録する際に必要になる場合があるため、受け取った書類は紛失しないように保管しましょう。

軽自動車の自動車検査証返納証明書

自動車検査証返納証明書は、軽自動車の使用を一時的に中止する手続きに関係する書類です。普通自動車とは手続きの内容や窓口が異なるため、混同しないように注意が必要です。

主な内容は、次のように整理できます。

項目	内容
対象	軽自動車
関係する手続き	自動車検査証返納届
主な用途	使用中止の証明や再使用時の確認

軽自動車の手続きでは、車検証の原本やナンバープレートなどを用意し、軽自動車検査協会で申請します。普通自動車の一時抹消登録に近い手続きですが、書類名は異なります。

軽自動車を手放す場合は、普通自動車とは別の手続きとして確認しましょう。

廃車証明書が必要になる場面

廃車証明書は、廃車後に必ず提出する書類ではありません。ただし、車に関する保険を整理するときや、一時的に使用を止めた車を再び使うときに必要になる場合があります。

ここでは、保険の解約・契約の引継ぎ・再使用時の手続きを整理します。

自賠責保険の解約

廃車証明書にあたる書類は、自賠責保険を解約するときに必要になる場合があります。自賠責保険は車に対してかける保険のため、廃車手続きをしただけで自動的に解約されるわけではありません。

解約手続きで確認されやすい内容は、次の通りです。

・車が廃車手続きされた事実

・ナンバープレートを返納した事実

・保険契約の対象となる車の情報

・本人確認や保険証明書の有無

自賠責保険の解約に必要な書類は、保険会社によって異なる場合があります。登録事項等証明書や登録識別情報等通知書などが必要になることもあるため、先に保険会社へ確認してから進めると、書類の不足や手続きのやり直しを防ぎやすくなるでしょう。

任意保険の中断

廃車証明書にあたる書類は、任意保険の中断手続きで必須になる場合があります。任意保険は解約だけで済ませると、これまで積み上げた等級を引き継げない可能性があります。

中断手続きで確認すべき点は、次の通りです。

・中断証明書を発行できる条件

・廃車や売却を確認できる書類

・将来の契約再開時に使える等級

・手続きの期限や必要書類

中断証明書を発行しておくと、将来再び車に乗る際、条件を満たせば以前の等級を引き継げる可能性があります。再び車を所有する予定が少しでもある場合は、解約する前に、中断手続きができるか確認しておくと安心です。

一時抹消後の再登録

一時抹消した車を再び使う場合も、廃車証明書にあたる書類が必要になります。一時抹消とは、車を解体せず、いったん公道で使えない状態にする手続きです。

再登録時に関係しやすい内容は、次の通りです。

・一時抹消をした車の情報

・登録識別情報等通知書の有無

・車検を受けるための準備

・再登録に必要な書類の確認

普通自動車の場合、一時抹消後の再登録では登録識別情報等通知書が関係します。この書類は、車の登録を一度止めた記録を示すものです。

紛失すると手続きが複雑になるため、再登録の予定がすぐになくても大切に保管しておきましょう。

廃車証明書の発行場所

廃車証明書にあたる書類は、車の種類や手続き方法によって発行場所が変わります。普通自動車と軽自動車では窓口が異なり、業者に依頼する場合は受け取り方も確認が必要です。

ここでは、車種ごとの申請先と、代行依頼時に確認すべき受け取り方法を整理します。

普通自動車の運輸支局

普通自動車の廃車証明書にあたる書類は、運輸支局や自動車検査登録事務所で手続きします。登録内容を確認する書類や、一時抹消に関する書類を扱う窓口です。

発行場所と確認事項を整理すると、次のようになります。

項目	内容
主な窓口	運輸支局・自動車検査登録事務所
対象になる車	普通自動車
事前に控えておく情報	登録番号・車台番号・車検証の控え

普通自動車の場合、まず運輸支局などの窓口を確認するのが基本です。手続きでは、車の登録番号や車台番号が必要になる場合があります。

廃車後に番号を確認できず困らないよう、事前に車検証のコピーや番号の控えを残しておくと安心です。

※出典：関東運輸局「登録事項等証明書交付請求」

軽自動車の軽自動車検査協会

軽自動車の廃車証明書にあたる書類は、軽自動車検査協会で手続きします。普通自動車とは申請先が異なるため、注意が必要です。

主な確認先は、次のように整理できます。

項目	内容
主な窓口	軽自動車検査協会
対象になる車	軽自動車
関係する手続き	自動車検査証返納届など

軽自動車の場合、使用の本拠を管轄する事務所・支所・分室で手続きします。使用の本拠とは、車を主に使っている住所や事業所の所在地のことです。

普通自動車と同じ窓口ではないため、軽自動車検査協会の管轄窓口を事前に確認しておく必要があります。

※出典：軽自動車検査協会「廃車（返納・解体届出）」

業者依頼時の受け取り方法

廃車手続きを業者に依頼した場合は、自分で窓口へ行かずに済む場合があります。その一方で、廃車証明書にあたる書類をいつ、どのように受け取れるかは業者によって異なります。

依頼前に確認したい内容は、次の通りです。

項目	内容
受け取り時期	手続き完了後、いつ頃受け取れるか
受け取り方法	郵送・店頭受け取り・データ送付など
書類の名称	必要な証明書類の名称を確認できるか

業者に依頼する場合でも、車を引き渡した時点で手続きがすべて完了するとは限りません。証明書類が届かないと、自賠責保険の解約や任意保険の中断が進められない場合があります。

依頼前に、書類の受け取り時期、受け取り方法、受け取れる書類の名称を確認しておきましょう。

廃車証明書の発行手続き

廃車証明書にあたる書類は、車を一時的に使わない場合と、解体して使わない場合で手続きが変わります。ここでは、普通自動車と軽自動車で異なる申請の流れを整理します。

一時抹消登録での申請

一時抹消登録は、普通自動車を一時的に使わない状態にする手続きです。車を解体せず、ナンバープレートを返納して登録を止める場合に行います。

手続きの流れは、次のように整理できます。

1.車を一時的に使わない状態にする

2.ナンバープレートを返納する

3.運輸支局などで一時抹消登録を申請する

4.登録識別情報等通知書が交付される

登録識別情報等通知書は、将来その車を再登録するときに必要になる場合があります。一時的に使わないだけで、車を処分する手続きではない点を理解しておきましょう。

再び使う可能性がある場合は、受け取った書類を紛失しないよう保管することが大切です。

永久抹消登録での申請

永久抹消登録は、普通自動車を解体し、今後その車を使わない場合に行う手続きです。一時的に登録を止める手続きではなく、車としての使用を終えるための手続きと考えると分かりやすいでしょう。

申請の流れは、次のようになります。

1.車を解体する

2.解体に関する情報を確認する

3.運輸支局などで永久抹消登録を申請する

4.必要に応じて登録事項等証明書を請求する

永久抹消登録を行っただけで、廃車証明書にあたる書類が自動的に手元へ届くとは限りません。保険の解約などで登録が抹消された事実を示す書類が必要な場合は、必要書類の名称を確認したうえで請求すると安心です。

解体返納での申請

解体返納は、軽自動車を解体して使わない状態にする手続きです。普通自動車の永久抹消登録に近い手続きですが、申請先は運輸支局ではなく軽自動車検査協会です。

手続きの流れは、次のように整理できます。

1.軽自動車を解体する

2.引取業者から解体完了の連絡を受ける

3.必要書類をそろえる

4.軽自動車検査協会で申請する

申請では、車検証の原本、ナンバープレート、移動報告番号、解体届出書などが必要になります。移動報告番号は、使用済自動車引取証明書で確認できます。

軽自動車は、普通自動車と窓口や手続き名が異なるため、混同しないように注意が必要です。

※出典：軽自動車検査協会「解体返納」

廃車証明書の再発行

廃車証明書にあたる書類は、種類によって再発行できるものと、同じ書類としては再発行できないものがあります。ここでは、再度取得できる書類、紛失時に追加確認が必要な書類、確認先を整理します。

再発行できる書類

廃車証明書にあたる書類のうち、登録事項等証明書は、普通自動車の登録内容を確認するための書類です。廃車後は、登録が抹消された事実を確認したい場合に使われます。

整理すると、次のようになります。

項目	内容
対象	普通自動車
書類名	登録事項等証明書
手続き先	運輸支局・自動車検査登録事務所

登録事項等証明書は、廃車手続きをしたあとに自動で届く書類ではありません。必要な場合は、窓口で交付請求を行います。

保険の解約などで使う場合は、先に必要な書類名を確認してから申請すると、手続きのやり直しを防ぎやすくなります。

※出典：関東運輸局「登録事項等証明書交付請求」

再発行できない書類

廃車証明書にあたる書類の中には、紛失すると同じ書類の再交付を受けられないものや、別の書類を添えて手続きが必要になるものがあります。特に、一時抹消や軽自動車の返納に関する書類は、再登録や新規検査に関係するため注意が必要です。

主な書類は、次のように整理できます。

書類名	紛失時の注意点
登録識別情報等通知書	紛失時は、手続き内容に応じて紛失理由書や申立書が必要になる場合がある
自動車検査証返納証明書	再交付はできないため、新規検査時は事前に窓口へ確認が必要

自動車検査証返納証明書をなくした場合、同じ書類の再交付はできません。新規検査を希望する場合は、受検予定の軽自動車検査協会の事務所に問い合わせ、必要書類を確認する必要があります。

登録識別情報等通知書をなくした場合も、手続き内容によって紛失理由書や申立書が必要になる場合があるため、管轄の運輸支局などに確認しましょう。

※出典：

関東運輸局「よくある質問(関東運輸局Q＆A)目次」（No.31）

軽自動車検査協会「Q. 4-007　返納証明書の再交付は、できますか。」

紛失時に確認する窓口

廃車証明書を紛失した場合、普通自動車と軽自動車では確認や手続き先が異なります。

主な確認先は、次の通りです。

車の種類	確認・手続き先
普通自動車	運輸支局・自動車検査登録事務所
軽自動車	軽自動車検査協会

窓口に相談する際は、車台番号や登録番号の控えがあると確認が進みやすくなります。普通自動車か軽自動車か、一時的な使用中止なのか、解体を伴う手続きなのかを伝えると、必要な手続きを判断しやすくなります。

廃車証明書の注意点

廃車証明書にあたる書類は、受け取ったあとも丁寧に扱う必要があります。手続きで必要になる番号の控え方、提出前の確認事項、紛失を防ぐ保管方法を整理します。

車台番号の控え

廃車証明書に関する手続きを進める前に、車台番号を控えておくと安心です。車台番号とは、車ごとに付けられている識別番号のことです。

廃車後に車検証を手放すと、番号を確認しにくくなる場合があります。

控えておきたい情報は、次の通りです。

・車台番号

・登録番号または車両番号

・車検証のコピー

・廃車手続き後に受け取った書類の写し

普通自動車の登録事項等証明書を請求する際は、登録番号や車台番号が必要になる場合があります。

廃車後に確認しようとしても、車検証や車両が手元にないと手間がかかるでしょう。廃車手続きの前に必要な情報を控えておけば、保険の解約や書類確認を進めやすくなります。

保険会社への確認

廃車証明書を保険手続きに使う場合は、書類を提出する前に保険会社へ確認することが大切です。自賠責保険と任意保険では、必要な書類や手続きの目的が異なる場合があります。

保険会社に確認する内容は、次の通りです。

・廃車証明書にあたる書類の名称

・原本が必要か、コピーでよいか

・自賠責保険証明書の提出要否

・本人確認書類や振込先情報の有無

保険会社によって、提出書類や受付方法は異なります。必要書類を確認せずに送ると、書類の不足や差し戻しで手続きが遅れる可能性があります。

廃車証明書を用意したあとは、自己判断で進めず、契約している保険会社に必要な書類名と提出方法を確認しましょう。

原本の保管

廃車証明書にあたる書類は、原本をなくさないように保管することが重要です。登録識別情報等通知書や自動車検査証返納証明書は、再登録や新規検査で必要になる場合があります。

保管時のポイントは、次の通りです。

・原本とコピーを分けて保管する

・車検証や保険書類と一緒にまとめる

・提出前に原本が必要か確認する

・紛失しにくい場所を決めておく

軽自動車の返納証明書のように、再交付できない書類もあります。保険会社へ提出する場合も、原本を送る必要があるのか、コピーで足りるのかを確認してから対応しましょう。

受け取った書類はすぐに保管場所を決めておくと、必要なときに探しやすくなります。

廃車証明書を受け取る前の買取査定

廃車を進める前に、車に価値が残っているのかを確認することも大切です。ここでは、査定で見られる価値の考え方、動かない車でも評価される可能性、廃車と売却を比べる際の判断ポイントを整理します。

廃車前に残る車両価値

廃車を考えている車でも、状態によっては買取価格が付く場合があります。車として再販しにくくても、部品や金属資源として評価されることがあるためです。

価値が残る可能性がある部分を整理すると、次のようになります。

査定時にチェックされやすい部分	評価される可能性
エンジン・足回り	修理用部品として需要がある場合がある
ドア・ライト・ホイール	部品単位で再利用できる場合がある
車体の金属部分	資源として扱われる場合がある

廃車予定の車でも、すぐに価値がないと判断しないことが大切です。年式や走行距離、故障の程度によって査定額は変わります。

廃車証明書を受け取る前に査定を受けておくと、処分するべきか、売却できるのかを判断しやすくなります。

事故車や不動車の売却可能性

事故車や不動車でも、売却できる可能性はあります。走行できない状態であっても、車全体の価値が完全になくなるとは限りません。

次のような場合、売却できる可能性があります。

車の状態	評価される可能性
外装に損傷がある車	内装部品や電装部品に価値が残る場合がある
エンジンがかからない車	修理前提や部品取り用として見られる場合がある
長く動かしていない車	車種や部品需要によって価格が付く場合がある

事故車や不動車は、通常の中古車と同じ基準では評価されにくいでしょう。ただし、部品や修理ベースとしての需要があれば、買取対象になることがあります。

「廃車しかない」と決める前に、事故車や不動車の査定に対応している業者へ相談することが大切です。

廃車手続きと売却手続きの比較

廃車手続きでは、車の登録を抹消したり、解体に進めたりします。一方、売却手続きでは、車を査定に出し、買取金額に納得できれば業者へ引き渡す流れです。

違いを整理すると、次のようになります。

項目	廃車手続き	売却手続き
手続き内容	登録の抹消や解体を行う	査定後に車を買い取ってもらう
お金の動き	処分費用がかかる場合がある	買取金額を受け取れる場合がある
進める順番	売却できないと分かってから検討する	廃車前に査定を受ける