公開2026/9/9 更新2026/9/9

故人の車売却はどう進める？名義変更・必要書類・相続手続きを解説

車の売却

親や配偶者が亡くなったあと、故人が所有していた車をどのように処分すればよいのか分からず、手続きに戸惑う方も少なくありません。

故人の車売却では、まず車検証で所有者を確認し、相続人や車を引き継ぐ人を整理したうえで進めることが大切です。

本記事では、相続から売却までの流れや必要書類、査定額100万円以下の場合、軽自動車、ローン・リース、税金や保険の手続きまでわかりやすく解説します。必要な確認事項を順番に把握し、故人の車をスムーズに売却するためにお役立てください。

このページの目次

1. 故人の車を売却する前の確認事項
2. 車を売却するまでの流れ
3. 売却に必要な書類
4. 普通車で査定額が100万円以下の場合
5. 軽自動車を売却する場合
6. 手続きが異なるケース
7. 税金や保険の手続き
8. 売却前に確認したいポイント
9. まとめ

故人の車を売却する前の確認事項

5-2

故人が所有していた車を売却する場合は、通常の中古車売却とは異なり、相続を前提とした手続きが必要です。最初に所有者と相続人を明確にしておくことで、その後に必要な書類や手続きの流れを判断しやすくなります。

ここでは、売却手続きの前提となる名義の扱いと、確認すべき登録情報・相続関係を整理します。

故人名義の車は相続手続きが必要

車検証上の所有者が故人の場合は、相続関係を確認しないまま通常の中古車と同じように売却することはできません。故人が所有していた車は相続財産となるため、誰が車を引き継ぐのかを明確にしたうえで手続きを進める必要があります。

主な手続きの考え方を整理すると、次のとおりです。

状況	手続きの考え方
相続人が車を取得する	相続による名義変更を行う
取得後に売却する	相続人名義にしたうえで売却する
売却先が決まっている	相続と第三者への名義変更を続けて申請できる場合がある

つまり、重要なのは「故人名義のまま売る」のではなく、相続関係を整理したうえで所有者を変更することです。相続人が複数いる場合は、誰が車を取得するのかについて合意してから進めると、書類の準備や名義変更もスムーズになります。

※出典：

国土交通省関東運輸局「自動車の相続による手続き」

国土交通省関東運輸局「第三者への名義変更（相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合）」

車検証で所有者を確認する

売却手続きを始める際は、最初に車検証の情報から所有者を確認します。普段その車を使用していた人が、必ずしも法律上の所有者とは限らないためです。特にローンで購入した車では、販売店やクレジット会社などが所有者になっている場合があります。

電子車検証の場合は、車検証閲覧アプリまたは自動車検査証記録事項で確認します。車検証で確認するポイントは、次のとおりです。

確認項目	確認する理由
所有者の氏名・名称	相続の対象となる車か判断するため
使用者の氏名・名称	所有者との違いを確認するため
車両情報	手続きする車を特定するため

所有者が故人であれば、相続による手続きを進めます。一方、販売店やクレジット会社などが所有者の場合は、その会社との契約内容を確認しなければなりません。

車検証で所有者を確定させることが、その後の手続きを判断する出発点になります。

法定相続人を確認する

故人が車の所有者であった場合は、誰が法定相続人になるのかを確認します。法定相続人とは、法律上、故人の財産を相続する権利を持つ人のことです。配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の親族には相続する順位が定められています。

相続人の基本的な順位は、次のとおりです。

順位	相続人
常に相続人	配偶者
第1順位	子
第2順位	父母などの直系尊属
第3順位	兄弟姉妹

上の順位に該当する人がいる場合、下の順位の人は原則として相続人になりません。また、子や兄弟姉妹が故人より先に亡くなっている場合には、その子が相続する「代襲相続」が生じることもあります。

戸籍を確認して相続人を正確に把握しておけば、遺産分割や車の名義変更を進める際の漏れを防ぎやすくなります。

※出典：日本自動車連盟（JAF）「クルマの持ち主が死亡した場合、どういう手続きが必要ですか？」

車を売却するまでの流れ

故人が所有していた車を売却するには、相続関係を整理したうえで、必要な名義変更を進めることが重要です。手続きの順序を把握しておけば、書類の不足や相続人同士の認識違いも防ぎやすくなります。

ここでは、車を引き継ぐ人の決定から名義変更、買取業者への売却までの流れを整理します。

STEP1：車を相続する人を決める

故人名義の車を売却する際は、最初に誰が車を相続するのかを明確にします。車は相続財産に含まれるため、遺言書で取得者が指定されていない場合などは、相続人同士で話し合う必要があります。

主に確認する内容は次のとおりです。

・法定相続人を確認する

・車を取得する相続人を決める

・相続人同士で遺産分割の内容を確認する

・必要に応じて遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議によって1人が車を取得する場合、原則として相続人全員が実印を押した遺産分割協議書などが必要です。誰が車を引き継ぐのかを曖昧にしたまま進めると、その後の名義変更に必要な書類を準備できません。

まず相続関係を確認し、車の取得者を明確にしておくことが大切です。

※出典：国土交通省関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」

STEP2：相続人へ名義変更する

車を相続する人が決まったら、故人から相続人への名義変更を進めます。普通車の所有者を変更する手続きは「移転登録」と呼ばれ、相続の内容に応じて管轄の運輸支局などで申請します。

名義変更は、次のような流れで進めます。

・相続の内容に応じた申請方法を確認する

・必要書類をそろえる

・管轄の運輸支局などで移転登録を申請する

・名義変更後の車検証情報を確認する

必要な手続きは、1人が車を相続する場合と複数人で相続する場合などで異なります。また、売却先が決まっていれば、相続と第三者への名義変更を続けて申請できるケースもあります。名義変更の全体的な流れを押さえておきましょう。

※出典：国土交通省関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」

STEP3：買取業者へ売却する

相続関係と名義変更の方法を確認したら、買取業者へ故人の車であることを伝えて売却手続きを進めます。通常の車売却とは必要書類や名義変更の方法が異なる場合があるため、契約前の確認が重要です。

売却は、次のような流れで進めます。

・故人から相続した車であることを伝える

・車の査定を受ける

・必要書類と名義変更の方法を確認する

・契約内容を確認して売買契約を結ぶ

・車両と必要書類を引き渡す

売却先が決まっている場合は、相続人への名義変更と第三者への名義変更を続けて申請できるケースもあります。そのため、自分で名義変更を始める前に、買取業者へ相続車両であることを伝えておくとよいでしょう。

※出典：国土交通省関東運輸局「第三者への名義変更（相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合）」

売却に必要な書類

普通車の場合、故人の車を売却する際は、通常の売却書類に加えて、相続関係を確認するための書類が必要です。必要なものは、相続する人や申請方法によって異なります。

ここでは、相続による名義変更を中心に、車両・相続・申請者に関する書類を整理します。

車検証などの車両関係書類

相続による名義変更では、対象となる車を確認するために、有効期間内の車検証を準備します。車検証には所有者や使用者などが記載されているため、手続きを始める前に内容を確認しておくことが大切です。

主な確認内容を整理すると、次のとおりです。

確認項目	確認する内容
車検証	有効期間内であるか
所有者	故人の名義になっているか
使用者	所有者と同一か

車検証の有効期間が過ぎている場合は、車をすぐ使用するかどうかで手続きが変わります。

車検切れの場合は通常の相続による移転登録ができないため、使用を続けるか抹消するかに応じて運輸支局へ確認します。

※出典：

国土交通省関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」

日本自動車連盟（JAF）「クルマの持ち主が死亡した場合、どういう手続きが必要ですか？」

戸籍謄本などの相続関係書類

相続による名義変更では、故人の死亡と相続人の範囲を確認できる書類が必要です。また、相続人が複数いる場合は、誰が車を取得するのかを示す書類も準備します。

主な書類と役割は、次のとおりです。

書類	主な役割
戸籍謄本など	故人の死亡と相続人を確認する
法定相続情報証明書	戸籍謄本などに代えて相続関係を確認する
遺産分割協議書など	車を取得する相続人を確認する

戸籍謄本を使用する場合は、故人の死亡と相続人全員を確認できる内容が求められます。状況によっては改製原戸籍が必要です。

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書や遺言書など、車の取得者を確認できる書類も必要になるため、相続の状況に合わせてそろえましょう。

※出典：国土交通省関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」

印鑑証明書などの名義変更書類

車を相続する人が決まったら、新しい所有者に関する書類を準備します。単独相続の場合は、相続人の印鑑証明書をはじめ、申請方法や新しい使用者の状況に応じた書類が必要です。

主な書類を整理すると、次のとおりです。

書類	必要となる主な場面
印鑑証明書	単独相続人が所有者になる場合
実印	本人が申請する場合
委任状	代理人が申請する場合
住民票	所有者と使用者が異なる場合
車庫証明書	使用の本拠などの条件に応じて必要

単独相続人の印鑑証明書は、発行後3ヵ月以内のものが必要です。車庫証明書は、原則として使用の本拠の位置が変更になる場合に必要です。新旧の使用の本拠の位置に変更がない場合などは、添付が不要となることがあります。

売却まで同時に進める場合は必要書類や部数が変わることもあるため、申請先や買取業者へ事前に確認すると確実です。

※出典：国土交通省関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」

普通車で査定額が100万円以下の場合

相続する車の査定価格が100万円以下の場合は、一定の条件を満たすことで名義変更に必要な書類を一部簡略化できます。通常の遺産分割協議書に代わる書類を利用できるため、相続人が複数いる場合の負担を減らすことが可能です。

ここでは、利用できる書類と必要な証明資料、簡略化できる範囲を整理します。

遺産分割協議成立申立書を利用できる

相続する車の価格が100万円以下であることを確認できる場合は、「遺産分割協議成立申立書」を利用できます。これは、複数の相続人のうち1人が車を取得する際に、通常の遺産分割協議書に代えて提出できる書類です。

利用するには、誰が車を相続するかについて、相続人の間ですでに遺産分割協議が成立している必要があります。申立書には、車の登録番号や車台番号、故人の氏名、協議が成立した年月日などを記載します。

条件に該当すれば、相続人全員が実印を押した遺産分割協議書を提出せずに、相続による名義変更を進められます。

※出典：

国土交通省関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」

国土交通省中国運輸局「遺産分割協議成立申立書」

査定額を証明する書類が必要になる

遺産分割協議成立申立書を利用するには、車の価格が100万円以下であることを確認できる資料の添付が必要です。申立書に金額を書くだけでは、利用条件を満たしたことにはなりません。

提出できる資料として、査定証のほか、査定価格を確認できる資料の写しなどが挙げられています。つまり、名義変更の準備を始める段階で、対象の車がいくらと評価されているのかを客観的に示せる状態にしておく必要があります。

どの資料を用意すればよいか判断が難しい場合は、事前に申請先の運輸支局などへ確認しておくと、書類の不足によるやり直しを防ぎやすくなります。

※出典：

国土交通省関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」

国土交通省中国運輸局「遺産分割協議成立申立書」

相続手続きを簡略化できる

査定価格が100万円以下の車で遺産分割協議成立申立書を利用すると、通常の遺産分割協議書を提出する場合より、登録時に準備する書類を減らせます。特に、申請する人以外の相続人について、登録手続きで確認するための書類を省略できる点が特徴です。

一方、誰が車を相続するのかを相続人同士で話し合い、合意しておく必要はあります。

また、車の価格が100万円以下であることを示す資料も必要です。つまり、相続そのものを省略できる制度ではなく、条件を満たした場合に名義変更時の書類負担を軽くできる仕組みと理解しておきましょう。

※出典：

国土交通省関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」

国土交通省中国運輸局「遺産分割協議成立申立書」

軽自動車を売却する場合

故人が所有していた軽自動車を売却する場合は、普通車とは異なる方法で名義変更を進めます。必要書類や申請先も異なるため、軽自動車の手続きとして確認することが大切です。

ここでは、軽自動車を相続して手放す際の申請先、準備する書類、親族以外へ譲渡する場合の確認事項を整理します。

軽自動車の名義変更を行う

故人名義の軽自動車は、親族へ名義変更してから売却する方法が基本です。普通車とは申請先や手続きの仕組みが異なるため、軽自動車として名義変更を進める必要があります。

基本的な流れは次のとおりです。

・車検証で現在の所有者を確認する

・軽自動車を引き継ぐ親族を決める

・管轄する軽自動車検査協会を確認する

・必要書類をそろえて名義変更を申請する

申請先は、新しい使用者が車を使用する場所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室です。普通車のように運輸支局で相続による移転登録を行うわけではありません。

必要書類の内容は次の見出しで整理するため、ここでは申請先と手続きの流れを押さえておきましょう。

※出典：

軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」

軽自動車検査協会「所有者が死亡した場合の名義変更の手続きはどうすればよいですか。」

必要な書類を準備する

故人名義の軽自動車を親族へ変更する際は、車両と相続関係を確認できる書類を準備します。普通車の相続手続きとは必要なものが異なるため、混同しないように確認しましょう。

主に確認しておきたい書類は次のとおりです。

・車検証の原本を準備する

・戸籍謄本など相続関係が分かる書類を準備する

・法定相続情報一覧図を利用する場合は必要なものを準備する

・使用者が変わる場合は住所を証明する書類を準備する

・本人以外が申請する場合は申請依頼書を準備する

現在、軽自動車の名義変更では申請書への押印は必要ありません。なお、必要な書類は使用者や所有者の変更内容によって異なります。

車検証を手元に用意し、自分のケースに必要な書類を確認してから申請すると、準備の漏れを防ぎやすくなります。

※出典：軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」

第三者へ売却する手続きを行う

故人名義の軽自動車を親族以外の第三者へ直接売却したい場合は、通常の親族への名義変更とは対応が異なります。必要な手続きが個別に異なるため、名義変更を始める前に確認することが重要です。

売却前に確認したいポイントは次のとおりです。

・車検証上の所有者が故人であることを確認する

・親族を経由せず第三者へ譲渡することを伝える

・必要な書類と手続き方法を確認する

・売却先にも故人名義の車であることを伝える

故人名義から第三者へ直接譲渡する場合は、新しい使用者が車を使用する場所を管轄する軽自動車検査協会への確認が必要です。先に名義変更を進めると手続きをやり直す可能性があるため、売却先が決まっている場合は、買取業者にも状況を伝えたうえで進めるとよいでしょう。

※出典：軽自動車検査協会「所有者が死亡した場合の名義変更の手続きはどうすればよいですか。」

手続きが異なるケース

ローンやリースの契約がある車、相続放棄を検討している場合は、通常の相続車両とは手続きが異なります。車の所有関係や契約内容を確認せずに進めると、売却できないだけでなく、相続の判断に影響するおそれもあるでしょう。

ここでは、契約が残っている車と相続放棄を検討する場合の対応を整理します。

ローンが残っている場合

ローンが残っている車を売却する場合は、最初に車検証で所有者を確認することが重要です。ローンの契約によっては、故人ではなく販売店やクレジット会社などが所有者になっている場合があります。

所有者による違いを整理すると、次のとおりです。

車検証上の所有者	主な確認事項
故人	ローン残高や契約内容を確認する
販売店・クレジット会社など	完済や所有権解除の手続きを確認する

販売店やクレジット会社などが所有者の場合、相続人の判断だけで車を売却することはできません。ローン購入で第三者が所有者の場合は、完済して所有権が解除されたあとに相続人への名義変更を行う流れです。

車検証を確認し、ローン会社などへ連絡して必要な手続きを確認しましょう。

※出典：日本自動車連盟（JAF）「クルマの持ち主が死亡した場合、どういう手続きが必要ですか？」

リース契約中の場合

リース契約中の車は、故人が日常的に使用していても、原則として故人が所有している車ではありません。自動車リースは、リース会社が所有する車を一定期間・一定料金で利用する契約であり、利用者は所有権を取得しない仕組みです。

リース車で確認したい内容は、次のとおりです。

確認項目	確認する内容
車検証	所有者がリース会社になっているか
リース契約書	契約者死亡時の取り扱い
契約先	返却や契約終了など今後の手続き

リース車は相続人が所有する車ではないため、通常の相続車両と同じように買取業者へ売却することはできません。まずリース会社へ契約者が亡くなったことを伝え、契約内容に沿った対応を確認する必要があります。

相続人だけで処分を進めず、契約先の案内に従って車両を取り扱いましょう。

※出典：日本自動車リース協会連合会「自動車リースの仕組みについて」

相続放棄をする場合

相続放棄を検討している場合は、故人の車を売却する前に、相続するかどうかを慎重に判断する必要があります。相続放棄をすると、預貯金や車などの財産だけでなく、借金などの義務も含めて受け継がない扱いになります。

相続放棄を検討する際のポイントは、次のとおりです。

確認項目	内容
申述期限	自分が相続人になったことを知った時から原則3ヵ月以内
申述先	故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
車の取り扱い	放棄を判断する前に安易に売却しない

民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、一定の例外を除き、単純承認をしたものとみなす規定があります。そのため、相続放棄を考えている段階で故人の車を売却するのは避けるほうがよいでしょう。

判断が難しい場合は、売却を進める前に弁護士などの専門家へ相談することが重要です。

※出典：岐阜家庭裁判所「相続放棄の手続をされる方へ」

税金や保険の手続き

故人の車を売却する際は、名義変更だけでなく、税金や保険の契約状況も確認しておくことが大切です。手続きを整理しておけば、売却後に納税通知書が届いたり、不要な保険契約が残ったりする事態を防ぎやすくなります。

ここでは、売却時に確認したい税負担と2種類の自動車保険の扱いを整理します。

自動車税の扱いを確認する

普通車を売却する際は、自動車税の納付状況と、売却後の登録方法を確認しておきましょう。自動車税は、原則として毎年4月1日時点の所有者に、その年度分が課税されます。

主な扱いは次のとおりです。

・4月1日時点の所有者が1年分を納付する

・年度途中に名義変更しても税金は還付されない

・抹消登録した場合は翌月分以降が月割りで還付される

・買取店への売却では未経過分相当額を含めた買取金額になるのが一般的

特に注意したいのは、車を売却して名義変更しただけでは、自動車税そのものの還付制度はない点です。中古車買取では、通常、未経過分の自動車税相当額も含めて買取金額が提示されるため、売主へ別途還付される形ではありません。

査定を受ける際は、自動車税相当額がどのように扱われているか確認しておくと安心です。

※出典：静岡県「自動車税」

自賠責保険の扱いを確認する

車を売却する際は、自賠責保険の契約内容も確認しておく必要があります。自賠責保険は、交通事故の被害者に対する最低限の補償を確保するため、法律で加入が義務付けられている保険です。

売却時には、次の点を確認しましょう。

・自賠責保険証明書の有効期間を確認する

・契約者が故人名義になっているか確認する

・車両を譲渡する際は自賠責保険の名義変更を行う

・必要な手続きを売却先や保険会社に確認する

車検証の名義を変更しても、自賠責保険の名義まで自動的に変更されるわけではありません。中古車を譲り受けた際には、自賠責保険の名義変更手続きが必要です。

故人名義の契約が残っている場合は、自賠責保険証明書を確認し、車の売却とあわせて必要な手続きを進めましょう。

※出典：国土交通省「売買等によりクルマを譲り受けた皆様へ～自賠責保険の名義変更手続の重要性～」

任意保険の契約を整理する

故人が任意保険に加入していた場合は、車の売却にあわせて契約内容を整理しましょう。任意保険は自賠責保険とは異なり、車を譲渡しても契約上の権利や義務が自動的に新しい所有者へ移るわけではありません。

契約を確認する際のポイントは次のとおりです。

・保険証券などで契約者を確認する

・記名被保険者が誰になっているか確認する

・補償対象となっている車を確認する

・車を売却することを保険会社や代理店へ伝える

・解約などで必要な手続きを確認する

契約者と記名被保険者は同じとは限らないため、故人が契約上どの立場だったのかを確認することが重要です。車を売却して今後使用しない場合など、必要な対応は契約内容によって変わります。

相続人だけで判断せず、保険会社や代理店へ故人が亡くなったことと売却予定を伝え、案内に沿って整理しましょう。

※出典：日本損害保険協会「問24 車を買い替えたときには、新たに自動車保険を契約し直さなければならないのですか。」

売却前に確認したいポイント

故人の車を売却する前には、相続や名義変更だけでなく、引き渡し後を見据えた確認も必要です。事前に整理しておくことで、忘れ物や売却代金をめぐる認識の違い、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。ここでは、車内の確認、売却代金の扱い、買取先を選ぶ際のポイントを整理します。

車内に遺品が残っていないか確認する

車を引き渡す前に、故人の遺品や私物が残っていないか車内全体を確認しましょう。引き渡し後は車両の移動や再販準備が進むため、忘れ物に気づいても取り戻せない可能性があります。

特に確認したい場所と物を整理すると、次のとおりです。

確認する場所	見落としやすいもの
グローブボックス	書類・カード類・CD
シート周辺	小物・財布・鍵
トランク	荷物・工具・私物
車載機器	ETCカード・SDカード

故人の車には、家族が把握していないものが残されていることも考えられます。目につく荷物だけでなく、収納部分や車載機器まで一つずつ確認することが大切です。

引き渡し後のトラブルを避けるためにも、可能であれば家族と一緒に車内を確認してから手放しましょう。

※出典：日本自動車購入協会（JPUC）「車の売買契約後は何に注意する？チェックするポイントも紹介！」

売却代金の分配方法を決める

相続人が複数いる場合は、車をどのように相続し、売却代金をどう扱うのかを事前に決めておくことが大切です。遺産の分け方によって、売却代金を相続人で分配するかどうかも変わります。

代表的な考え方を整理すると、次のとおりです。

分け方	車と売却代金の扱い
現物分割	特定の相続人が車をそのまま取得する
車を売却して分ける	売却代金を合意した内容に沿って分ける
1人が取得し他の相続人へ金銭を支払う	車の価値を考慮して金銭で調整する

車を売却し、その代金を相続人で分ける方法を「換価分割」といいます。ただし、特定の相続人が車を相続したあとに売却する場合は、売却代金を必ず相続人全員で分けるわけではありません。

後から意見の食い違いが起きないよう、車を誰が相続するのかと、売却代金をどう扱うのかを事前に決めておきましょう。

※出典：広島家庭裁判所「遺産分割ハンドブック」（Page 19）

複数の買取業者で査定を受ける

車を納得できる条件で売却するには、複数の買取業者から査定を受けて比較する方法があります。査定額だけでなく、支払時期や相続車両への対応、キャンセル条件なども確認することが重要です。

比較したい主な項目は、次のとおりです。

比較項目	確認する内容
査定額	最終的な買取金額
支払条件	入金日や支払方法
手続き	相続や名義変更への対応
契約条件	キャンセルの可否や費用