車を売却したり家族・知人へ譲ったりする際、「譲渡証明書はどこで入手するのか」「何を記入すればよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。車の譲渡証明書は、普通車の所有者が変わったことを示す重要な書類です。

記載内容や押印に不備があると、移転登録（名義変更）をスムーズに進められない可能性があります。

本記事では、譲渡証明書の役割や入手方法、書き方、必要書類、使用時の注意点を分かりやすく解説します。軽自動車やローン会社などが所有者になっているケースも紹介するため、自分の状況に必要な手続きを確認したい方は、ぜひ参考にしてください。

 

車の譲渡証明書とは

車の譲渡証明書は、車が旧所有者から新所有者へ譲渡されたことを証明する書類です。普通車の所有者が変わる場合は、移転登録の手続きで使用します。

ここでは、譲渡証明書の役割や移転登録での扱い、実印が必要となる理由について解説します。

 

車の所有者変更を証明する書類

譲渡証明書は、車が誰から誰へ、いつ譲渡されたのかを書面で明らかにするための書類です。所定の様式には、車名・型式・車台番号・原動機の型式などの車両情報を記載します。あわせて、譲渡年月日や譲渡人・譲受人の氏名または名称、住所も記入します。

これらの情報により、譲渡の対象となる車と当事者を特定できる仕組みです。売買だけでなく、家族や知人へ車を譲る場合など、所有者が変わる場面でも使用されます。

車検証だけでは確認できない「誰から誰へ譲渡したのか」を示すことが、譲渡証明書の主な役割です。

 

※出典：

国土交通省 自動車保有関係手続ワンストップサービス「用語集」（譲渡証明書）

国土交通省「第21号様式（譲渡証明書）」

 

普通車の移転登録で使用する書類

譲渡証明書は、普通車の所有者を変更する「移転登録」で使用する書類の一つです。移転登録とは、車検証上の所有者を旧所有者から新所有者へ変更する手続きを指します。

例えば、個人間で普通車を売買しても、車を引き渡しただけでは登録上の所有者は変わりません。運輸支局などで移転登録を行い、新しい所有者の情報を登録する必要があります。

その際に譲渡証明書を提出し、旧所有者から新所有者へ車が譲渡されたことを示します。普通車の譲渡では、実際の受け渡しだけでなく、登録情報まで正しく変更することが重要です。

 

※出典：国土交通省 東北運輸局「移転登録」

 

旧所有者の実印が必要となる書類

普通車の移転登録で使用する譲渡証明書には、旧所有者（譲渡人）の実印を押印します。あわせて、旧所有者は発行日から3カ月以内の印鑑証明書を準備します。譲受人は譲渡証明書への押印は必要ありません。

売却や譲渡を予定している場合は、手続きの直前になって慌てないよう、使用する実印をあらかじめ確認しておきましょう。

※出典：国土交通省 関東運輸局自動車技術安全部「よくある質問（関東運輸局 Q＆A）」（項目 9）

 

譲渡証明書の入手方法

譲渡証明書は、国土交通省のWebサイトからダウンロードしたり、運輸支局などの用紙販売所で購入したりできます。車買取業者へ売却する場合は、店舗側で用意されるケースもあるため、自分で準備する前に確認するとよいでしょう。

ここでは、入手方法ごとの流れと確認点を整理します。

 

国土交通省サイトからのダウンロード

譲渡証明書は、国土交通省のWebサイトから所定の様式をダウンロードできます。自宅などに印刷環境があれば、運輸支局へ用紙を取りに行く必要がありません。

準備する際は、次の順番で進めるとスムーズです。 

 

1.国土交通省の自動車登録関係サイトを開く

2.「第21号様式（譲渡証明書）」をダウンロードする

3.用紙を印刷する

4.文字や枠に欠けやずれがないか確認する

 

譲渡証明書は定められた様式を使用する必要があり、印刷状態に不備があると正式な書面として認められない場合があります。印刷後はすぐに記入せず、用紙全体に欠けやずれがないか確認しておくことが大切です。

 

※出典：国土交通省 自動車保有関係手続ワンストップサービス「書類の準備」

 

運輸支局などの用紙販売所での入手

インターネットから印刷できない場合は、運輸支局などの用紙販売所で譲渡証明書を購入できます。必要な様式を現地で確認しながら準備できるため、自分で用紙を用意するのが不安な場合にも利用しやすい方法です。

 

1.手続きを行う運輸支局などを確認する

2.所在地や窓口の案内を確認する

3.用紙販売所で譲渡証明書を入手する

4.必要書類とあわせて手続きを進める

 

運輸支局などの所在地は地域によって異なるため、出向く前に手続き先を確認しておきましょう。移転登録を同日に行う場合は、譲渡証明書以外に必要な書類もあらかじめ確認しておくと、再度足を運ぶ手間を減らせます。

 

※出典：国土交通省 自動車保有関係手続ワンストップサービス「書類の準備」

 

車買取業者からの受け取り

車買取業者へ普通車を売却する場合は、業者によって譲渡証明書の準備方法が異なります。そのため、自分で用紙を用意する前に、以下の内容を売却先へ確認しておくことが大切です。

 

1.利用する買取業者に譲渡証明書の用意があるか確認する

2.必要に応じて店舗などで譲渡証明書を受け取る

3.記入箇所や押印箇所を確認する

4.指示された方法に沿って書類を提出する

 

譲渡証明書の用意や受け取り方法は、買取業者によって異なります。売主側で用紙を準備する場合もあるため、査定や売却手続きを進める前に必要書類とあわせて確認しておくと、準備不足を防ぎやすくなります。

 

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譲渡証明書の書き方

譲渡証明書は、車検証などの内容を確認しながら正確に記入することが大切です。車両情報から譲渡人・譲受人の情報へと順番に記入すると、不備を防ぎやすくなります。

ここでは、譲渡証明書の書き方を3つのSTEPに分けて解説します。

 

STEP1：車検証をもとにした車両情報の記入

最初に、車検証などを確認しながら、譲渡する車の情報を正確に記入します。譲渡証明書の上部には、車を特定するための項目が設けられています。

主な記入項目は次のとおりです。

 

・車名

・型式

・車台番号

・原動機の型式

 

これらの項目は記憶に頼らず、車検証に記載された内容を確認しながら転記しましょう。特に車台番号は、ナンバープレートに表示される自動車登録番号とは別の情報です。

一時抹消登録済みの車では、登録識別情報等通知書を確認して記入します。書き間違いを防ぐため、記入後に元の書類と一つずつ照らし合わせることが大切です。

 

※出典：

国土交通省「第21号様式（譲渡証明書）」

国土交通省 北陸信越運輸局・新潟運輸支局「譲渡証明書の記入の仕方」

 

STEP2：譲渡人・譲受人情報の記入

車を譲る人と受け取る人の氏名または名称、住所を記入します。譲渡人とは現在の所有者、譲受人とは新たに車を受け取る人です。

記入する際は、次の項目を確認しましょう。

 

・譲渡人の氏名または名称

・譲渡人の住所

・譲受人の氏名または名称

・譲受人の住所

 

所定の様式では、譲渡人を上段、その下に譲受人を記入します。誰から誰へ車が譲渡されたのかを示す部分になるため、氏名や住所を省略せず正確に記載することが重要です。

書き間違いを防ぐため、関係する書類と照らし合わせながら進めるとよいでしょう。

 

※出典：

国土交通省「第21号様式（譲渡証明書）」

国土交通省 北陸信越運輸局・新潟運輸支局「譲渡証明書の記入の仕方」

国土交通省 東北運輸局「譲渡証明書 記載例」

 

STEP3：譲渡年月日の記入後の実印押印

車を譲渡した年月日を記入します。車を譲渡した年月日を記入し、旧所有者である譲渡人が実印を押印します。譲受人の押印は必要ありません。手続きを行う店舗や代行者の指示に従って押印を進めましょう。

確認したいポイントは次のとおりです。

 

・実際に車を譲渡した年月日を記入する

・旧所有者である譲渡人が実印を押印する

・譲受人は譲渡証明書へ押印しない

・記入後に日付や押印位置を確認する

 

普通車の移転登録では、旧所有者の印鑑証明書も必要となります。そのため、譲渡証明書には印鑑登録している実印を使用することが重要です。

すべての記入が終わったら、提出前に記載内容と押印箇所を改めて確認しましょう。

 

※出典：

国土交通省 北陸信越運輸局・新潟運輸支局「譲渡証明書の記入の仕方」

国土交通省 東北運輸局「譲渡証明書 記載例」

 

譲渡証明書と一緒に準備する主な書類

普通車の移転登録では、譲渡証明書に加えて、旧所有者と新所有者の印鑑証明書などが必要です。本人以外が手続きを行う場合は、委任状も準備します。

ここでは、それぞれの書類の役割や確認点を整理します。

 

旧所有者の印鑑証明書

旧所有者は、普通車の移転登録にあたり、発行日から3カ月以内の印鑑証明書を準備します。譲渡証明書や委任状などに押印する実印を確認するために必要となる書類です。

準備時の主な確認点は次のとおりです。

 

確認項目	内容
有効期限	発行日から3カ月以内
対象者	車検証上の旧所有者
準備するもの	印鑑証明書の原本
登録情報に変更がある場合	変更の経緯を確認できる書類を追加

 

引っ越しや結婚などにより、車検証に記載された住所・氏名から変更されている場合は、住民票や戸籍関係の書類などが別途必要になることがあります。

印鑑証明書を取得するだけで準備が完了するとは限らないため、登録情報に変更がないかも事前に確認しておきましょう。

 

※出典：

国土交通省 東北運輸局「移転登録」

国土交通省 北陸信越運輸局・新潟運輸支局「移転登録（名義変更）」

 

新所有者の印鑑証明書

新所有者も、普通車の移転登録では発行日から3カ月以内の印鑑証明書を準備します。新たに所有者となる人を確認し、登録情報へ反映するために必要な書類です。

主な確認点を整理すると、次のようになります。

 

確認項目	内容
有効期限	発行日から3カ月以内
対象者	新たに車の所有者となる人
主な用途	移転登録時の必要書類
代理申請の場合	新所有者の委任状も準備

 

個人間で普通車を譲り受ける場合も、新所有者自身の印鑑証明書が必要です。申請内容と印鑑証明書の氏名・住所が一致しているか、提出前に確認しておきましょう。

代理人へ申請を任せる場合は、実印を押した委任状もあわせて準備します。

 

※出典：

国土交通省 東北運輸局「移転登録」

国土交通省 北陸信越運輸局・新潟運輸支局「移転登録（名義変更）」

 

代理申請時の委任状

普通車の移転登録を本人以外が行う場合は、手続きを代理人へ任せるための委任状が必要です。旧所有者や新所有者のうち、直接申請しない人が委任状を用意します。

記載する主な内容は次のとおりです。

 

確認項目	内容
受任者	実際に申請する代理人の氏名・住所
委任者	手続きを任せる人の氏名・住所
対象車両	自動車登録番号または車台番号
押印	移転登録では委任者の実印

 

例えば、旧所有者と新所有者の双方が申請しない場合は、双方から代理人への委任が必要です。誰が直接申請し、誰が代理人へ任せるのかによって必要な委任状が変わるため、手続きを始める前に申請者を決めておくとスムーズです。

 

※出典：

国土交通省 東北運輸局「移転登録」

国土交通省 北陸信越運輸局・新潟運輸支局「移転登録（名義変更）」

 

譲渡証明書が必要か迷いやすいケース

譲渡証明書の扱いは、車種や車検証上の所有者、売却方法によって異なります。特に軽自動車や所有権留保のある車では、普通車と同じ考え方で進めないことが大切です。

ここでは、譲渡証明書の扱いに迷いやすい3つのケースについて解説します。

 

軽自動車の名義変更をするケース

軽自動車では、譲渡証明書は行う手続きによって必要かどうかが異なります。通常の名義変更を行う場合、普通車と同じ譲渡証明書は必要書類に含まれていません。車検証や、申請内容に応じて必要となる書類を準備して手続きを進めます。

一方、車検証を返納した軽自動車の所有者を変更する「所有者変更記録申請」では、譲渡証明書が必要です。そのため、軽自動車だから一律に不要と考えるのではなく、車検証の状態と行う手続きを確認することが重要です。また、軽自動車の譲渡証明書には押印が不要です。

必要書類をそろえる前に、どの手続きに該当するのかを確認しておきましょう。

 

※出典：

軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」

軽自動車検査協会「自動車検査証返納後の所有者変更記録申請」

 

ローン会社などが所有者のケース

車検証上の所有者がローン会社や販売店の場合は、使用者だけで車を譲渡することはできません。

このように、ローン会社や販売店が所有者として登録されている状態を「所有権留保」といいます。車を売却する際は、所有者であるローン会社や販売店の確認を取り、必要な手続きを進めることが必要です。

ローンを完済していても、車検証上の所有者がそのままになっている場合は、所有権を変更する手続きが必要になります。その際は、所有者側から譲渡証明書などの必要書類を受け取って手続きを進めます。

まずは車検証の所有者欄を確認し、記載されている会社へ問い合わせましょう。

 

※出典：国土交通省 自動車保有関係手続ワンストップサービス「用語集」（所有権留保）

 

車買取業者へ売却するケース

普通車を車買取業者へ売却する場合も、車検証上の所有者を変更するために譲渡証明書が使用されます。車を店舗へ引き渡しただけでは登録上の所有者は変わらず、売却後に移転登録を行う必要があるためです。

売主は譲渡人として必要事項を記入し、所定の箇所に実印を押印します。買取業者へ移転登録を任せる場合は、売主自身が運輸支局へ出向かなくても、所有権の移転を示すための書類が必要です。

普通車を売却する際は、車両の引き渡しだけでなく、名義変更に必要な書類もそろえる必要があることを理解しておきましょう。

 

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譲渡証明書を使用する際の注意点

譲渡証明書は、記載内容や押印に不備があると、移転登録をスムーズに進められない場合があります。譲渡後は、期限内に名義変更を行うことも重要です。

ここでは、記入時の確認事項や訂正方法、名義変更の期限について整理します。

 

印鑑証明書と一致する氏名・住所の記入

譲渡証明書の譲渡人欄は、旧所有者の現在の氏名・住所を正確に記入することが重要です。記載内容に誤りがあると、本人確認や移転登録に支障が出る可能性があります。

記入時は、次の点を確認しましょう。

 

・氏名を印鑑証明書の表記どおりに記入する

・住所を印鑑証明書の表記どおりに記入する

・番地や建物名などを省略せず確認する

・実印を所定の位置へ押印する

 

譲渡人欄は、記憶だけで記入せず、印鑑証明書を手元に置いて一つずつ照らし合わせると不備を防ぎやすくなります。車検証と印鑑証明書の内容が異なる場合の追加書類については、別途確認したうえで準備しましょう。

 

※出典：

国土交通省 東北運輸局「移転登録」

国土交通省 北陸信越運輸局・新潟運輸支局「移転登録（名義変更）」

国土交通省 東北運輸局「Q1．自動車の名義変更や住所変更はどのようにすればよいですか？」

国土交通省 東北運輸局「譲渡証明書 記載例」

 

記入ミスがあった場合の訂正方法

譲渡証明書の記入を間違えた場合は、自己判断で修正せず、提出先に確認したうえで訂正することが大切です。誤った方法で直すと、書類を作り直す必要が生じる可能性があります。

確認したい点は次のとおりです。

 

・誤記した場合は自己判断で直さず、提出先へ確認する

・訂正方法を運輸支局などへ確認する

・必要に応じて譲渡人の実印を用意する

 

記入を誤った場合は、誤った箇所に二重線を引き、譲渡人である旧所有者の実印を使って訂正します。ただし、訂正箇所や書類の状態によっては書き直しを求められることがあるため、提出先の運輸支局や手続きを依頼する買取業者へ確認すると安心です。

特に氏名や住所、車台番号などは、手続きに直接関わる重要な情報です。記入後に訂正する手間を減らすためにも、車検証や印鑑証明書を手元に置き、内容を確認しながら記入するとよいでしょう。

 

※出典：国土交通省 東北運輸局「譲渡証明書 記載例」

 

譲渡後15日以内の名義変更

普通車の所有者が変わった場合は、その事由があった日から15日以内に移転登録を行う必要があります。車を引き渡しただけでは、車検証上の所有者は自動的に変わりません。

譲渡後は、次の点を確認しておきましょう。

 

・譲渡日を確認する

・15日以内に移転登録を行う

・誰が手続きを行うか決めておく

・必要書類を事前にそろえる

 

名義変更をしないままにすると、登録情報が旧所有者のまま残り、重要な通知が適切に届かないなどの問題につながる可能性があります。個人間で車を譲渡する場合は、譲渡前に手続きの担当者と時期を決めておくと安心です。

 

※出典：国土交通省「リコール通知を確実に受けるために（自動車登録情報の変更・移転登録）」

 

まとめ

車の譲渡証明書は、普通車の所有者を変更する際に、誰から誰へ車が譲渡されたのかを証明する重要な書類です。記入時は車検証や印鑑証明書を確認し、車両情報や氏名・住所、譲渡年月日を正確に記載しましょう。

あわせて、印鑑証明書や委任状など必要書類をそろえ、譲渡後は期限内に移転登録を行うことも大切です。軽自動車や所有権留保がある車では手続きが異なる場合があります。

ユーポスでは、普通車の売却時に使用する譲渡証明書や委任状を店舗でご用意しています。売却時の必要書類でお困りの際は、お近くのユーポス店舗へお電話でお問い合わせください。